都内で会社勤めの土屋さんは農家の長男。実家は地方の郡部にあり、農業を継ぐつもりはありません。財産は市街化調整区域の農地ばかりで、相続税はかからないものと思っていました。ところが、叔父の紹介で頼んだ地元の税理士の計算では、資産総額 2億2000万円、相続税 3050万円と予想もしなかった高額に！その原因は農地でありながら事業用地（雑種地）として固定資産税評価がされていたこと。父の生前、農地をパチンコ店に貸すことになり、雑種地に転用届けを済ませていたのですが、当のパチンコ店が資金繰り出来ずに計画は頓挫。結局、貸すこともなく畑として使いつづけていたのでした。現況と異なる評価に、土屋さんは何度も税理士に節税を相談しましたが、『税務署は更正請求を簡単に認めない』と、とりつくしまもありません。替わりの節税アイディアも出してくれず、どうにも納得ができないまま申告の期限は近づいてきました。

夢相続の本を読んだ土屋さんからお電話をいただいたときには、申告まで1ヶ月あまり。手を打つにはあまりにも時間がありませんでした。そこで、そのまま税理士の計算通りに申告をした後に、還付による節税を図ることをご提案。なんとか工面して3,050万円の相続税を納税した土屋さんが夢相続に面談にみえたのは申告から1週間後でした。

【上手な相続、相続税節税のアイディアや方法があったはずだが…】

農地を相続したのは土屋さんですが、都内に暮らしているので、農地を耕作するのは無理。妹（長女）は実家と同じ市内に住んでいるので農業後継者は妹にするのが自然ですが、この税理士からとくにアドバイスは無かったとのこと。変更するにも不動産登記を申告前に早々に済ませていました。農地を相続した場合は納税猶予の特例がありますが、その紹介も無かったようです。その上、更正請求をすれば『税務署がもとの申告を覆すこともあり、やぶへびになる』と相続人の利益よりも税理士の立場を優先する始末…。

【相続税申告後でも節税できる。現況にしたがい更正請求して減額、還付】

ポイントはやはり雑種地となっている農地です。現況は調整区域の農地で、相続時点も耕作をしていましたし、家を建てられるところではありません。農地として評価をし直し、相続税節税のための更正請求をしました。結果、申告通りに認められ、2,200万円の還付が実現しました。