前田さんの父親は30年近く不動産賃貸業を営んできました。貸家、貸店舗、賃貸アパート・マンション、駐車場と、自宅を除くほとんどの土地を賃貸しています。
父親は妻に先立たれて一人暮らしでしたが、ここ数年体調を崩し、4、5年の入院生活を経て病院で亡くなりました。建物に対する借入金があるので、ある程度の相続対策は出来ていましたが、それでもまだかなりの相続税がかかることが予想されました。
生前贈与や医療費で現金はほとんど無い状態で、相続税の捻出が大きな課題でした。

遺言は残されていませんでしたが、兄弟の関係は良好なので遺産分割協議の話し合いはスムーズに進みました。
資産のほとんどは不動産でしたので、相続税節税のためには、さまざまな土地をどのように評価するかがポイントでした。

【貸家は利用形態に合わせて個別評価する】

16軒の貸家が建つ土地は1筆400坪の大きな土地でしたが、貸家個々の区画を詳細に測量し、区画ごとに評価すると減額につながります。私道部分は宅地の30%評価になります。
このように細かく評価することで、約40%の評価減となりました。

【広大地評価、鑑定評価の使い分け】

500平米以上の空き地と駐車場の2つについては、宅地として広大地評価を採用しました。周囲の開発状況を確認し、道路負担まで考慮した宅地区割り図を作成しました。
一方、公道に1.8mしか接道していない旗地の自宅は宅地分譲開発ができない上、300坪と売りづらかったのですが、広大地評価でも高すぎるため、鑑定評価をし、広大地評価の約半分に減額できました。

【納税のために処分する財産と、残す財産の色分け】

接道条件の悪い土地、駅から遠い土地を兄弟2人で共有とし、売却して納税にあてました。