相続財産の現金から納税ができれば苦労はありませんが、多くの場合『土地はあるが、納税に足りる現金はない』のが実情です。最近は物納（土地などで納税すること）の要件が厳しくなり、土地を売却して現金をつくり、納税にあてなければならないケースも増えています。売却する際は、申告期限までに契約を完了させることをめざしますが^※、売り急いで利用価値の高い『売りやすい』土地から売却してしまったり、評価額を下回る売却額にならないためのプロの知恵が必要です。※申告期限までに売却できなくても、申告後3年以内であれば相続税を取得原価とする特例が適用できます。

相続コーディネーターに不動産のことも任せて大丈夫なのですか？

一般の税理士であれば、相続税の計算と申告をするだけで、納税方法へのアドバイスはあまり期待できません。一方、不動産業者であれば売買が主で、節税や納税後の円満な遺産分割へのアドバイスは得意でない方が多いでしょう。相続コーディネーターは自身も宅建主任者であり、不動産に深い知識を持っています。また、不動産鑑定士など専門家を選任して、お客様のための問題解決チームを編成します。相続が関わる不動産売買は、相続コーディネーターに安心してお任せください。

相続税評価額と比べ、実際に売却したら2/3ほどの価格になってしまいましたが、節税できますか？

路線価を下回った価額で売却した場合、売却価額による申告を検討してみましょう。重要なのは、その価額が『適正』であったかどうか。そのためには、売却に至った経緯や、類似した他の事例との比較、不動産鑑定士等の専門家の意見書などをまとめる必要があります。こうした相続税申告ノウハウを活用することで、節税できた例が多数ございます。