実例1
土地有効利用
駐車場に賃貸マンションを建てて節税対策をしたTさん
|
対策前 相続税予想額２億６１７８万円
対策後 相続税予想額１億 ８４７万円
有効利用対策による相続税節税額１億５３３１万円
|
 |
賃貸事業の概要
賃貸マンション ２７世帯 １LDK
総事業費３億８０００万円
月額収支概算
家賃３００万円－返済１５０万円 ＝ 手取り１５０万円（５０％）
|
賃貸事業のメリット
- 駐車場経営の煩わしさから解放された
- 安定した賃貸経営ができるようになった
- 相続税の節税効果が得られる
収入は今までの５倍に ６０万円→３００万円
固定資産税対策になった
１９８万円→３３万円（今までの１／６）
※駐車場経営では年間▲１３８万円
|
|
実例2
土地有効利用
物納を取り下げて残した土地に賃貸マンションを建てたKさん
|
対策前 相続税予想額１億９７９１万円
対策後 相続税予想額１億３７４４万円
有効利用対策による相続税節税額６０４７万円
|
 |
賃貸事業の概要
賃貸マンション ２４世帯 １LDK ２LDK
総事業費２億４０００万円
月額収支概算
家賃２００万円－返済９０万円 ＝ 手取り１１０万円（５５％）
|
賃貸事業のメリット
- 耕作していない畑から収益が得られるようになった
- 固定資産税も賃貸事業の中でまかなえる
収入が増えた ０円→１１０万円
固定資産税対策になった
|
|
実例3
土地有効利用
物納を取り下げて残した土地に賃貸マンションを建てたKさん
|
対策前 相続税予想額５９１０万円
対策後 相続税予想額９１０万円
有効利用対策による相続税節税額５０００万円
|
 |
賃貸事業の概要
賃貸アパート・マンション ２６世帯（4棟）
総事業費３億２５００万円
月額収支概算
家賃３００万円－返済１６０万円 ＝ 手取り１４０万円（４６％）
|
賃貸事業のメリット
- 安定した賃貸経営ができるようになった
- 相続税の節税効果が得られる
|
|
サービス内容
- 資産評価、土地調査、有効利用の必要性診断
- 土地有効利用の企画立案、事業計画書の作成
- 設計、施工監理会社及び建築会社の推薦、見積り確認、契約立ち会い、業務確認
- 事業資金の承認取付、融資実行準備
- 建築工事中の選択事項の意思決定、定例会参加
- 賃貸管理会社の推薦、選択、契約立会
- 賃貸事情運営のアドバイス など
コンサルタントに依頼するメリット
コンサルタントが土地所有者の代弁者として、設計会社、建築会社、金融機関、賃貸管理会社等、関係者のまとめ役となり、総合的な監督をします。
1.相互のチェック機能が働く2.工事が円滑に行われる3.出来るだけ不安や負担がない形でスタートできる
業務の流れ
- 税務アドバイス
- 土地診断・市場調査
- 収支計画
- 資金計画
- 着工・毎月総合定例会議
- 竣工・賃貸経営スタート
コーディネート費用
総事業費×3%
土地活用の実例
もっと見る
