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夫は老人ホームへ。ひとり暮らしの家をどうする!同居?住み替え?

◆仕事が二人の息子は独立、夫婦二人暮らし

Mさん(71歳・女性)が相談に来られました。夫が認知症になり、
介護付きの老人ホームに入ったことから、Mさんは1人暮らしをされています。
ふたりの息子はそれぞれ結婚して、別のところに住み、同居はしていません。
70代の夫は、かつて貿易関係の仕事で独立して、自宅の1階を事務所にして経営してきました。
仕事は順調で、自宅を建て、別に購入したマンションに次男を住まわせるなど、財産を築いてきました。
息子たちは畑違いの仕事についていて、夫の会社を手伝うつもりはないというので、75歳で会社をたたみました。

 

◆1階に住むようリフォームしたのに

Mさんの自宅は3階建てにしており、
1階は会社の事務所、2階が夫婦の部屋、3階がこどもたちの部屋になっていました。
1階の会社を使わなくなったことと、これからの生活を考えると
2階まで上がるのは大変になると夫が言い出して、1階をリフォームして、生活できるようにしました。
リフォーム業者とのやりとりは夫が手配して、張り切っていましたが、
リフォームが完了するころから夫の様子がおかしくなりました。
出かけて帰れなくなったり、車で出かけたのに忘れて帰ってきたりということがありました。
Mさんだけでは手に負えなくなり、二人の息子も近くはないため、
あちこち探して介護系の老人ホームが見つけて、入所させたと言います。

 

◆夫の相続対策ができていない

Mさんの心配は、会社社長だった夫が、あっという間に認知症になってしまい、相続対策ができていないことです。
不動産の他に預金もあり、相続税はかかると思われるものの、どれくらいの納税額になるか、知っておきたいというのです。
夫の金融資産を確認すると1億円以上もあるというのです。2カ所の不動産と合わせると2億円ほどの財産となりました。
配偶者の特例を適用すれば、1億6000万円までは納税は不要なのですが、聞いてみるとMさん自身にも預金があり、
それも8000万円。かりに夫の相続でMさんが配偶者の特例を使って節税する場合、2億4000万円以上の財産となります。
節税対策をしないで二次相続になるほうが相続税が増えてしまいます。

 

◆認知症のレベルでは対策ができない

家族としては今までと違って物忘れや老化が進んで認知症ではと思うこともありますが、
本人の意思確認ができるうちは、まだ遺言書の作成もでき、不動産対策もできることが多いのです。
その場合は、自分でサインもでき、会話も成立しています。
しかし、Mさんの夫は俳諧がはじまり、自分の名前はかけず、奥さんのMさんのことも
ようやくわかる程度まで認知症が進行しているため、意思確認が必要になる不動産対策はできないと判断しました。

 

◆今から二次相続対策をしておく

夫の対策ができないとなっては、これから取り組むのはMさんの節税対策となります。
金融資産8000万円だけでも相続税が課税される額です。
そのままでは一次相続で夫の財産から相続税を払って減り、二次相続でも相続税が課税されて減ってしまうのです。
そこでご提案したのは不動産対策です。賃貸不動産にすれぱ、評価は時価の3割程度に少なくできます。

 

◆自宅も同居するか、賃貸する

自宅は事務所だった1階と、住まいの2、3階は完全に分かれていますので、
Mさんが1階に住み、上は子供世帯として二世帯住宅として住むことができます。
長男か次男のどちらかが同居をすれば、小規模宅地等の特例が使えるようになります。
しかし、子供が同居できない場合は、賃貸住宅として貸してしまえば、自宅だけでなく、貸付用の特例も使える余地がでてきます。


◆相続プランで子供たちにもオープンに

これから対策を進めるにしても、二人の子供たちにも情報共有をして、協力してもらうほうが心強いと言えます。
そのもとにするためにも「相続プラン」を作ることをおススメしました。
Mさんも自分だけでは判断しにくいので、「相続プラン」をぜひ、お願いしたいと申し込みをされました。
夫に相談できない今となれば、子供たちにも知っておいてもらうことで不安が解消できます。

 

◆ 相続実務士から ◆

Mさんご夫婦は事業が成功して財産を残されたようで、おふたり合わせると金融資産が2億円以上もお持ちでした。
しかし、そのままでは相続税が課税されて減ってしまいます。
Mさんはもっと早く夫の対策をしないといけなかったと悔やんでおられましたが、
今からMさんの対策をするだけでも結果は違います。そうしたアドバイスで少しほっとされて、
相続プランの申し込みをして頂きました。さらに実務のお手伝いをしていきます。

 

相続実務士からのアドバイス

Mさんご夫婦は事業が成功して財産を残されたようで、おふたり合わせると金融資産が2億円以上もお持ちでした。
しかし、そのままでは相続税が課税されて減ってしまいます。
Mさんはもっと早く夫の対策をしないといけなかったと悔やんでおられましたが、
今からMさんの対策をするだけでも結果は違います。そうしたアドバイスで少しほっとされて、
相続プランの申し込みをして頂きました。さらに実務のお手伝いをしていきます。

 

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