不動産プラン
1. 不動産全般
不動産を売却・購入することが相続対策になります。
サービス内容
- 不動産の売却価額または評価額について、根拠を明らかにした説明
- 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明、売買契約書などの書面作成、交付
- 登記、決済手続など目的物件の引渡し補助
業務の進め方
- STEP1 価格査定
- STEP2 媒介契約締結
- STEP3 調査・販売開始
- STEP4 活動報告
- STEP5 購入者決定（売買契約締結）
- STEP6 決済・引き渡し
コーディネート費用
売却についての仲介手数料
（売却価額の3%＋60,000円）×消費税
各種専門家への手数料
必要に応じて 例：測量費用（測量士）、登記申請手数料（司法書士）など
※見積書を作成いたします。
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実例1相続税申告までに売却をして相続税対策をしたＴさん
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不動産を売却して納税資金を確保
効果
- 1.納税資金が確保できた
- 2.時価評価（売却価格）で申告ができ路線価よりも4,400万円の評価減
相続税を2,200万円節税できた
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実例2住まない父親の自宅を売却、賃貸不動産に買い換えて相続対策をしたKさん
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今後、住む予定のない父親宅（1億円超）を売却して現金化。
将来の生活費の安定を図るため、収益不動産を購入
効果
- 1.自宅の維持管理の負担がなくなった
- 2.家賃収入 年360万円
定期預金と比べ14倍もの利回り
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実例3相続した現金を賃貸不動産に換えて相続税対策をしたFさん
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生命保険金をもとに賃貸不動産を購入
効果
- 1.生活費のプラスαに
- 2.家賃収入 年180万円
定期預金と比べ12倍もの利回り
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実例4現金で都心のマンションを購入し相続税対策をしたNさん
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現金で賃貸不動産を３か所購入
効果
- 1.相続税節税 1100万円→0円
- 2.分割でもめないように、賃貸不動産は３か所購入
- 3.家賃収入 年800万円
定期預金と比べ11倍もの利回り
2. 土地有効利用コンサルティング
コンサルタントに頼むメリット
土地資産を活用することで、財産を残せ、節税も実現します。
コンサルタントに依頼するメリット
コンサルタントが土地所有者の代弁者として 、
設計会社、建築会社、金融機関、賃貸管理会社等、関係者のまとめ役となり、
総合的な監督をします。
相互のチェック機能が働く2.工事が円滑に行われる3.出来るだけ不安や負担がない形でスタートできる
サービス内容
- 資産評価、土地調査、有効利用の必要性診断
- 土地有効利用の企画立案、事業計画書の作成
- 設計、施工監理会社及び建築会社の推薦、見積り確認、契約立ち会い、業務確認
- 事業資金の承認取付、融資実行準備
- 建築工事中の選択事項の意思決定、定例会参加
- 賃貸管理会社の推薦、選択、契約立会
- 賃貸事情運営のアドバイス など
業務の進め方
- STEP1 税務アドバイス
- STEP2 土地診断・市場調査
- STEP3 収支計画
- STEP4 資金計画
- STEP5 着工・毎月総合定例会議
- STEP6 竣工・賃貸経営スタート
コーディネート費用
総事業費×3%
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実例1土地有効利用
駐車場に賃貸マンションを建てて相続税対策をしたTさん
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対策前 相続税予想額
２億６１７８万円対策後 相続税予想額
１億 ８４７万円有効利用対策による相続税節税額
１億５３３１万円
賃貸事業の概要
- 賃貸マンション ２７世帯 １LDK
- 総事業費３億８０００万円
- 月額収支概算
家賃３００万円－返済１５０万円 ＝ 手取り１５０万円（５０％）
賃貸事業のメリット
- 駐車場経営の煩わしさから解放された
- 安定した賃貸経営ができるようになった
- 相続税の節税効果が得られる
収入は今までの５倍に ６０万円→３００万円
固定資産税対策になった
１９８万円→３３万円（今までの１／６）
※駐車場経営では年間▲１３８万円
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実例2土地有効利用
物納を取り下げて残した土地に賃貸マンションを建てて相続対策をしたTさん
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対策前 相続税予想額
１億９７９１万円対策後 相続税予想額
１億３７４４万円有効利用対策による相続税節税額
６０４７万円
賃貸事業の概要
- 賃貸マンション ２４世帯 １LDK ２LDK
- 総事業費２億４０００万円
- 月額収支概算
家賃２００万円－返済９０万円 ＝ 手取り１１０万円（５５％）
賃貸事業のメリット
- 耕作していない畑から収益が得られるようになった
- 固定資産税も賃貸事業の中でまかなえる
収入が増えた ０円→１１０万円
固定資産税対策になった
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実例3土地有効利用
活用していない土地に４棟の賃貸マンションを建てて安定収入と相続税対策をしたＦさん
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対策前 相続税予想額
５９１０万円対策後 相続税予想額
９１０万円有効利用対策による相続税節税額
５０００万円
賃貸事業の概要
- 賃貸アパート・マンション ２６世帯（4棟）
- 総事業費３億２５００万円
- 月額収支概算
家賃３００万円－返済１６０万円 ＝ 手取り１４０万円（４６％）
賃貸事業のメリット
- 安定した賃貸経営ができるようになった
- 相続税の節税効果が得られる
収入は今までの５倍に 年間の収益増１６８０万円
