プラン

不動産プラン

• 1. 不動産全般
• 2. 土地有効利用コンサルティング

1. 不動産全般

不動産を売却・購入することが対策になります。

コーディネート費用

売却についての仲介手数料
（売却価額の3%＋60,000円）×消費税

各種専門家への手数料
必要に応じて 例：測量費用（測量士）、登記申請手数料（司法書士）など

※見積書を作成いたします。

実例1相続税申告までに売却をして節税したＴさん

不動産を売却して納税資金を確保

効果

• 1.納税資金が確保できた
• 2.時価評価（売却価格）で申告ができ路線価よりも4,400万円の評価減

相続税を2,200万円節税できた

実例2住まない父親の自宅を売却、賃貸不動産に買い換えたKさん

今後、住む予定のない父親宅（1億円超）を売却して現金化。
将来の生活費の安定を図るため、収益不動産を購入

効果

• 1.自宅の維持管理の負担がなくなった
• 2.家賃収入　年360万円

定期預金と比べ14倍もの利回り

実例3相続した現金を賃貸不動産に換えたFさん

生命保険金をもとに賃貸不動産を購入

効果

• 1.生活費のプラスαに
• 2.家賃収入　年180万円

定期預金と比べ12倍もの利回り

実例4現金で都心のマンションを購入したNさん

現金で賃貸不動産を３か所購入

効果

• 1.相続税節税　1100万円→0円
• 2.分割でもめないように、賃貸不動産は３か所購入
• 3.家賃収入　年800万円

定期預金と比べ11倍もの利回り

2. 土地有効利用コンサルティング

コンサルタントに頼むメリット

土地資産を活用することで、財産を残せ、節税も実現します。

コンサルタントに依頼するメリット

コンサルタントが土地所有者の代弁者として 、
設計会社、建築会社、金融機関、賃貸管理会社等、関係者のまとめ役となり、
総合的な監督をします。

相互のチェック機能が働く2.工事が円滑に行われる3.出来るだけ不安や負担がない形でスタートできる

コーディネート費用

総事業費×3%

実例1土地有効利用

駐車場に賃貸マンションを建てて節税対策をしたTさん

対策前　相続税予想額
２億６１７８万円

対策後　相続税予想額
１億　８４７万円

有効利用対策による相続税節税額
１億５３３１万円

賃貸事業の概要

• 賃貸マンション　２７世帯　１LDK
• 総事業費３億８０００万円
• 月額収支概算
  家賃３００万円－返済１５０万円　＝　手取り１５０万円（５０％）

賃貸事業のメリット

• 駐車場経営の煩わしさから解放された
• 安定した賃貸経営ができるようになった
• 相続税の節税効果が得られる

収入は今までの５倍に　６０万円→３００万円
固定資産税対策になった
１９８万円→３３万円（今までの１／６）
※駐車場経営では年間▲１３８万円

実例2土地有効利用

物納を取り下げて残した土地に賃貸マンションを建てたTさん

対策前　相続税予想額
１億９７９１万円

対策後　相続税予想額
１億３７４４万円

有効利用対策による相続税節税額
６０４７万円

賃貸事業の概要

• 賃貸マンション　２４世帯　１LDK　２LDK
• 総事業費２億４０００万円
• 月額収支概算
  家賃２００万円－返済９０万円　＝　手取り１１０万円（５５％）

賃貸事業のメリット

• 耕作していない畑から収益が得られるようになった
• 固定資産税も賃貸事業の中でまかなえる

収入が増えた ０円→１１０万円
固定資産税対策になった

実例3土地有効利用

活用していない土地に４棟の賃貸マンションを建てて安定収入と節税をしたＦさん

対策前　相続税予想額
５９１０万円

対策後　相続税予想額
９１０万円

有効利用対策による相続税節税額
５０００万円

賃貸事業の概要

• 賃貸アパート・マンション　２６世帯（4棟）
• 総事業費３億２５００万円
• 月額収支概算
  家賃３００万円－返済１６０万円　＝　手取り１４０万円（４６％）

賃貸事業のメリット

• 安定した賃貸経営ができるようになった
• 相続税の節税効果が得られる

収入は今までの５倍に 年間の収益増１６８０万円