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「相続」の全てをコーディネートする仕事

不動産プラン

1. 不動産全般

不動産を売却・購入することが対策になります。

サービス内容

  • 不動産の売却価額または評価額について、根拠を明らかにした説明
  • 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明、売買契約書などの書面作成、交付
  • 登記、決済手続など目的物件の引渡し補助

業務の進め方

  • STEP1 価格査定
  • STEP2 媒介契約締結
  • STEP3 調査・販売開始
  • STEP4 活動報告
  • STEP5 購入者決定(売買契約締結)
  • STEP6 決済・引き渡し

コーディネート費用

売却についての仲介手数料
(売却価額の3%+60,000円)×消費税

各種専門家への手数料
必要に応じて 例:測量費用(測量士)、登記申請手数料(司法書士)など

※見積書を作成いたします。

実例1相続税申告までに売却をして節税したTさん

家系図

不動産を売却して納税資金を確保

効果

  • 1.納税資金が確保できた
  • 2.時価評価(売却価格)で申告ができ路線価よりも4,400万円の評価減

相続税を2,200万円節税できた

実例2住まない父親の自宅を売却、賃貸不動産に買い換えたKさん

家系図

今後、住む予定のない父親宅(1億円超)を売却して現金化。
将来の生活費の安定を図るため、収益不動産を購入

効果

  • 1.自宅の維持管理の負担がなくなった
  • 2.家賃収入 年360万円

定期預金と比べ14倍もの利回り

実例3相続した現金を賃貸不動産に換えたFさん

家系図

生命保険金をもとに賃貸不動産を購入

効果

  • 1.生活費のプラスαに
  • 2.家賃収入 年180万円

定期預金と比べ12倍もの利回り

実例4現金で都心のマンションを購入したNさん

家系図

現金で賃貸不動産を3か所購入

効果

  • 1.相続税節税 1100万円→0円
  • 2.分割でもめないように、賃貸不動産は3か所購入
  • 3.家賃収入 年800万円

定期預金と比べ11倍もの利回り

2. 土地有効利用コンサルティング

コンサルタントに頼むメリット

土地資産を活用することで、財産を残せ、節税も実現します。

メリット
メリット

コンサルタントに依頼するメリット

コンサルタントが土地所有者の代弁者として 、
設計会社、建築会社、金融機関、賃貸管理会社等、関係者のまとめ役となり、
総合的な監督をします。

相互のチェック機能が働く2.工事が円滑に行われる3.出来るだけ不安や負担がない形でスタートできる

サービス内容

  • 資産評価、土地調査、有効利用の必要性診断
  • 土地有効利用の企画立案、事業計画書の作成
  • 設計、施工監理会社及び建築会社の推薦、見積り確認、契約立ち会い、業務確認
  • 事業資金の承認取付、融資実行準備
  • 建築工事中の選択事項の意思決定、定例会参加
  • 賃貸管理会社の推薦、選択、契約立会
  • 賃貸事情運営のアドバイス など

業務の進め方

  • STEP1 税務アドバイス
  • STEP2 土地診断・市場調査
  • STEP3 収支計画
  • STEP4 資金計画
  • STEP5 着工・毎月総合定例会議
  • STEP6 竣工・賃貸経営スタート

コーディネート費用

総事業費×3%

実例1土地有効利用

駐車場に賃貸マンションを建てて節税対策をしたTさん

家系図

対策前 相続税予想額
2億6178万円

対策後 相続税予想額
1億 847万円

有効利用対策による相続税節税額
1億5331万円

グラフ
賃貸事業の概要
  • 賃貸マンション 27世帯 1LDK
  • 総事業費3億8000万円
  • 月額収支概算
    家賃300万円-返済150万円 = 手取り150万円(50%)
賃貸事業のメリット
  • 駐車場経営の煩わしさから解放された
  • 安定した賃貸経営ができるようになった
  • 相続税の節税効果が得られる

収入は今までの5倍に 60万円→300万円
固定資産税対策になった
198万円→33万円(今までの1/6)
※駐車場経営では年間▲138万円

実例2土地有効利用

物納を取り下げて残した土地に賃貸マンションを建てたTさん

家系図

対策前 相続税予想額
1億9791万円

対策後 相続税予想額
1億3744万円

有効利用対策による相続税節税額
6047万円

グラフ
賃貸事業の概要
  • 賃貸マンション 24世帯 1LDK 2LDK
  • 総事業費2億4000万円
  • 月額収支概算
    家賃200万円-返済90万円 = 手取り110万円(55%)
賃貸事業のメリット
  • 耕作していない畑から収益が得られるようになった
  • 固定資産税も賃貸事業の中でまかなえる

収入が増えた 0円→110万円
固定資産税対策になった

実例3土地有効利用

活用していない土地に4棟の賃貸マンションを建てて安定収入と節税をしたFさん

家系図

対策前 相続税予想額
5910万円

対策後 相続税予想額
910万円

有効利用対策による相続税節税額
5000万円

グラフ
賃貸事業の概要
  • 賃貸アパート・マンション 26世帯(4棟)
  • 総事業費3億2500万円
  • 月額収支概算
    家賃300万円-返済160万円 = 手取り140万円(46%)
賃貸事業のメリット
  • 安定した賃貸経営ができるようになった
  • 相続税の節税効果が得られる

収入は今までの5倍に 年間の収益増1680万円

よくあるご質問
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