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【相続税対策!土地活用で財産を残せ】不動産の活用で大きく節税する⑩

2019/04/19


私は相続対策のご提案とサポートをする夢相続を運営しており、
いままでに1万4400人以上の相続相談を受けて、アドバイスやサポートをしてきました。
圧倒的な実例を見ているからこそ蓄積してきたノウハウや相続のコツがあります。
今までに手掛けた実例をご紹介している著書を52冊、累計39万部出版してきました。

その中の1冊「相続税対策! 土地活用で財産を残せ」から抜粋してご紹介します。
”不動産の活用”で大きく節税する 第十弾です。

 

 

節税の可能性は3つのステップで考える

対策に取り組む際の節税については、次の3つのステップに分けて考えます。

ステップ1.相続発生時に可能な節税

何も対策ができずに現状維持のままの場合でも、相続税の申告のときに、もめることなく”遺産分割協議ができること”を前提として、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、納税猶予の特例などを利用してできる節税額を検証します。

既に親が認知症になっていたり、寝たきりで意思確認ができないような場合などで、積極的な対策が何もできない場合でも、相続税の申告のときにできる節税の余地が残されているかを検証します。

土地の評価についても、現地調査をすることで、不整形、道路状況などを評価に反映することで、節税の可能性を確認します。

ステップ2.生前贈与などの特例を利用してできる節税

贈与は生きているうちに出来る確実な節税対策です。贈与を活用することで、どの程度の節税になるかを検証します。
贈与は本人と財産をもらう側の合意があればできますので、大きな決断をする必要がなく、気軽に取り組むことができる対策です。配偶者の贈与特例を利用した自宅の贈与や不動産の贈与などがあります。
ただし、贈与税の基礎控除は年間110万円と少なく、住宅取得資金贈与には限度額があります。配偶者の贈与特例も2,000万円で住宅取得に限り、婚姻20年以上という要件があり、それ以上の大きな節税ができない難点があります。
相続時精算課税制度にも要件と2,500万円限度額があり、相続時に加算されることや贈与された財産額になることから、節税にはなりません。

ステップ3.現金・不動産を利用してできる節税

ステップ1と2を検証後でも、相続税が課税されると判断された場合は、いよいよ積極的な対策が必要になりますので、「現金」や「不動産」を使ってできる具体的な節税対策について検証します。

財産の内容や評価額、ご家族の状況、ご本人の希望などを考慮する中で、節税の可能性を検証します。不動産を売却、購入、活用してできる節税、現金で不動産を購入してできる節税などを実行することで大きく節税することができます。


『 ”不動産の活用”で大きく節税する』はこれで終了です。
次のコラムも引き続きご覧ください。

 

 

 

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