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【相続相談の達人コラム】遺産整理業務は270万円。預金解約と目録作成では頼めない

2019/07/09


●相談者 :Kさん(50代・女性)・職業 会社員
●被相続人:父親 信託銀行OB
●相続人 :3人 母親80代、長女(本人)、二女
●財産内容:自宅、貸宅地、駐車場、現金等

相続事情

Kさん(50代女性)の父親は信託銀行のOBです。
定年後は再就職せずに、趣味の書に力を入れ、数多くの作品作りに取り組んでいました。3年前には、作品を集めて個展を開くことができ、多くの人から認めてもらえたことから、父親も家族もそれが自慢でした。

父親が亡くなったとき、信託銀行のOBの方や口座がある取引店の担当も葬儀に来ていましたので、ほどなく、相続手続きのご案内がありました。

父親には、先代から引き継いだ土地があり、預金などを合わせると、財産は約2億5000万円になります。信託銀行から提示された報酬は、270万円でした。その他に税理士報酬がかかりますので、相続税の申告と遺産整理費用で400万円近くかかるということです。

これが課題

信託銀行の担当者は、父親の預金を集めて、財産の目録を作成してくれるといいます。しかし、父親は信託銀行のOBながら、遺言信託はしていません。そこで、あらためて遺産分割協議をしないといけないのです。

相続人は、母親と両親の隣地に住む妹の3人ですが、Kさんは嫁いで近県に住んでいます。母親は高齢のため、細かい実務は負担があり、妹はフルタイムで仕事をしているため、時間の余裕がありません。
そこで、Kさんが何度も実家に通い、役所や金融機関の窓口に出向いて書類を取得するようになり、相続手続きも中心になって進めることになりました。

父親の土地は3ヶ所あり、自宅周りと駐車場です。この不動産をどう分けるか、二次対策をどうするかなど、相続人だけでは、どう決めていいのか、わかりません。

信託銀行に依頼するのであれば、そうしたアドバイスもしてもらえると思ったところ、信託銀行では、分割案や二次相続対策のアドバイスはしないので、相続人で相談して決めてもらいたいと言われたのです。

相続相談でのアドバイス

困ったKさんは書店で書籍を購入し、専門家に相談しました。
やはり、分割案や二次対策の案が重要で、それにより、相続税も、将来も違ってくるとアドバイスをされ、相続の専門家に依頼することにしました。

土地の現地調査をしたところ、3ヶ所のうち、1ヶ所は広大地評価(現:地積規模の大きな宅地の評価)が適用できると判断、評価を下げることができました。また、分割案も3パターンの提案がありました。
母親はまだ70代で節税対策の時間があることから、今回は、財産の70%を母親に寄せて、相続税の納税を減らし、二次相続までに不動産活用か組み替えをすることになりました。

この事例の教訓

・信託銀行は分割案や二次相続対策のアドバイスはしない
  →分割案を決めることが重要

・遺言信託がないと遺産分割協議をしないといけない
  →遺言は作成しておいたほうがよい

頼むなら、こんな専門家を探したい

・分割案の提案をしてくれること
・二次相続の対策の提案をしてくれる

 

遺産相続評論家・相続実務士のアドバイス

相続手続きでは、遺産分割のしかたが難題だと言えますので、そのアドバイス、提案をしてもらえる専門家を選ぶことが成功のポイントになります。
分け方によって相続税の納税額や二次相続の相続税も大きく変わる場合があり、また、もめる要素にもなります。
まずは専門家に相談してみてください。

 

 

コラム執筆

【相続実務士】の創始者として1万4500件の相続相談に対処。夢相続を運営し、感情面、経済面に配慮した”オーダーメード相続”を提案。
”相続プラン”によって「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。

 

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