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【相続税対策!土地活用で財産を残せ】不動産の活用で大きく節税する⑥

2019/04/15


私は相続対策のご提案とサポートをする夢相続を運営しており、
いままでに1万4400人以上の相続相談を受けて、アドバイスやサポートをしてきました。
圧倒的な実例を見ているからこそ蓄積してきたノウハウや相続のコツがあります。
今までに手掛けた実例をご紹介している著書を52冊、累計39万部出版してきました。

その中の1冊「相続税対策! 土地活用で財産を残せ」から抜粋してご紹介します。
”不動産の活用”で大きく節税する 第六弾です。

 

 

【資産組換】相続した土地を守るより価値を上げて残す(不動産の買い替え)

数よりも質、収益があがる不動産が財産となる

残念ながら、現在では、土地を持っているだけで財産になる時代ではなくなったと言えます。持っているだけでその土地からの収益がなければ、固定資産税や維持費がかかるばかりで持ち出しとなり、資産とは言えない状態です。駐車場にして貸していると言っても相続税の節税効果はありません。

今までは多くの土地を所有することが資産家の証であり、財産でしたが、固定資産税や維持費を考えると、これからは、収益力のある土地が財産であり、収益力がない土地は不良資産となりかねません。

こうしたことから、土地は、数よりも質にこだわって、選別していく時代になったと発想を変えることが必要でしょう。

土地を減らして建物に換える

多くの土地や大きな土地を所有する場合、そのままでは節税対策はできません。土地の一部は売却して、売却代金で建物を建てたり、賃貸マンションを購入したりし、収益を上げられる不動産に組み換えていくことで節税になるのです。

不良資産から優良資産への転換

いままでの節税対策の主流となっていたのは、所有地に借入で賃貸アパートを建てることでした。そのため、至る所にアパート、マンションができてしまい、駅から遠く買い物に不便なところや老朽化した建物など条件の悪いところは空室となっています。

そうした現実から相続税の節税対策のトレンドとしては、不良資産を売却して優良資産を購入して不動産運用をする資産組み替えの時代へと変化しています。

たとえば、古アパートを所有しているが、賃料が安く、収益が上がらなくなった場合は、売却して、駅近郊の収益物件を購入することで、収益も改善されます。

所有地の立地を替えるために買い替え

所有している土地が賃貸事業に適していないこともあります。賃貸にするのであれば、最寄り駅からの距離が徒歩10分程度であることが第一条件です。周辺の住環境なども重要になりますが、所有地だけにそうした条件は今から選べません。賃貸事業をするのであれば、適地であるかそうでないかを冷静に判断し、適さないとわかれば、その土地を売却して、別の方法で賃貸事業をするようにします。これが資産組み替えです。

賃貸するのであれば、最寄り駅から近いことや周辺の環境や立地のブランドなどを選択基準とするようにすると賃貸や売却にも有利になります。

続きは、次のコラムにてご説明します。
更新をお楽しみに。

 

 

 

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こちらのコラムの内容が詳しく書いてある『相続税対策!土地活用で財産を残せ』は
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