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【相続実務士が教える相続の知恵コラム】土地持ち資産家の相続対策のヒントになる10項目①現金も活用

2019/02/06


私は相続対策のご提案とサポートをする夢相続を運営しており、
いままでに1万4000人以上の相続相談を受けて、アドバイスやサポートをしてきました。
圧倒的な実例を見ているからこそ蓄積してきたノウハウや相続のコツがあります。
そうしたことを「相続実務士が教える相続の知恵コラム」としてお伝えしていきます。

 

 

今回のテーマは、土地持ち資産家の相続対策のヒントになる10項目 1回目「現金も活用」です。

現金を残しても節税できない・・・現金も活用を考える

「土地さえあれば値上がりする財産」と常識が崩れたため、価値が変わらない「現金」を残すため、多く方はコツコツ貯蓄をしてこられました。
相続相談に来られる方の多くは、子供や孫に残すために自分たちは節約し、何千万円も、中には億単位で貯めておられ、「相続税がかかっても現金があるから払えるので安心だ」と言われます。
けれども、今や預金の利息で生活費になるのは夢の話で、ほとんど利息がつかないばかりか、相続になると、貯めてきた現金に課税をされるのです。
預貯金は、金融機関に預けてある残高がそのまま財産評価となり、亡くなったら1円も減らすことはできません。
現金のままでは、節税できないのです。

 

1億円残して相続になると相続税は?

1億円の現金を残して亡くなると相続人の子供1人の場合でどうなるか、検証します。

 相続財産 10000万円
 基礎控除  3600万円 (2015年以降)
 課税財産  6400万円
 相続税   1220万円 (税率30%-控除700万円)
 納税後   8780万円

このように、1億円の財産を一人の相続人が相続するときには、1220万円の納税が必要になります。
他に相続税の申告費用などもかかりますので、残りは8500万円程だとすると、10ヶ月の間に財産の15%が減ってしまうということになります。
全部無くなるわけではなく、残りがあればいいのでは、という方もあるかも知れませんが、別の形で財産を維持すれば、全部を残すことはできるのです。

 

1億円で自宅を購入すると相続税は?

たとえば、1億円で自宅を購入し、子供が同居していれば、評価と特例の効果で納税は不要になります。
また、1億円で賃貸不動産を購入し、賃貸事業をしている場合も、評価と特例の効果で納税も申告も不要になります。
このように計画的に財産を維持すれば、目減りすることなく、相続を乗り切り、次世代へ継承させることができるのです。

 

現金も活用する財産
それにくらべて、預金は、今や、銀行利息がほとんどつかない時代となりました。
現金は持っていれば増える財産ではなく、不動産などに投資して、節税しながら、収益を得る、「投資する財産」だと考える必要があります。
生前に贈与をしたり、節税対策や快適な生活のために有効に使うことを考えて、実行してこそ、有効な財産と言えるでしょう。

 

チェックポイント

□現金・預金・有価証券の額を確認しているか
□必要以上の現金・預金・有価証券を残していないか

 

 

相続対策に関するおススメの書籍
「相続税対策!土地活用で財産を残せ」

 

 

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