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【相続実務士が教える相続の知恵コラム】相続税の節税対策のイメージを持ちましょう

2019/04/03


私は相続対策のご提案とサポートをする夢相続を運営しており、
いままでに1万4000人以上の相続相談を受けて、アドバイスやサポートをしてきました。
圧倒的な実例を見ているからこそ蓄積してきたノウハウや相続のコツがあります。
そうしたことを「相続実務士が教える相続の知恵コラム」としてお伝えしていきます。

 

 

今回のテーマは、「相続税の節税対策」のイメージです。

相続税の計算の仕方はシンプル

相続税を計算するには、まずは、土地、建物、現金・預貯金、有価証券、生命保険など全部の財産を評価して加算します。
次に借入金などの負債を控除し、財産の総額を出します。
ここから相続税の基礎控除を引き、課税価格を出し、相続税の税率をかけて、税額を計算するという手順になります。

●現状●

【財産】相続人は子供2人   【節税の可能性のある項目例】
土地A(自宅) 3500万円 →小規模宅地等の特例
土地B(駐車場) 4500万円 →活用、組み替え
土地C(空き地) 4500万円 →活用、組み替え
建物 500万円  
預金・有価証券 5000万円 →不動産購入、贈与
生命保険 2000万円 →非課税枠
負債 0万円 →差し引きできる
差引合計 20000万円  
基礎控除 4200万円  
相続税 3340万円 配偶者税額軽減を適用すれば納税は不要

 

 

節税方法は「評価を下げること」

「評価を下げる」ことや「マイナス財産を作る」ことによって、財産の総額を減らすことができれば、相続税も減らせるということなのです。
具体的な対策をしたあとの評価が下がっていることで節税になります。

●対策後●

【財産】相続人は子供2人   【節税した項目】
土地A(自宅) 700万円 →小規模宅地等の特例
土地B(駐車場) 6210万円 →活用(アパートを建てる)建物資産増
土地C(空き地) 1350万円 →組替(区分マンション購入)30%
建物 500万円  
預金・有価証券 1500万円 →購入(区分マンション購入) 30%
生命保険 2000万円 →非課税枠
負債 10000万円 →差し引きできる
差引合計 2260万円  
基礎控除(改正後) 4200万円  
相続税(改正後) 相続税の申告も不要

 

 

 

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弊社では様々なプランをご用意しております。
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