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【相続実務士が教える相続の知恵コラム】70代が相続対策の適齢期。認知症になる前に対策しておきたい

2019/02/13


私は相続対策のご提案とサポートをする夢相続を運営しており、
いままでに1万4000人以上の相続相談を受けて、アドバイスやサポートをしてきました。
圧倒的な実例を見ているからこそ蓄積してきたノウハウや相続のコツがあります。
そうしたことを「相続実務士が教える相続の知恵コラム」としてお伝えしていきます。

 

 

今回のテーマは、「相続対策はいつから」がテーマ。
しかも認知症になる前に対策しておくことが望ましい時代です。
のんびりしていると後悔することになりかねません。

 

家族でコミュニケーションを取ることからはじめよう

空前の相続ブームです。
いままでタブーだった相続ですが、TVや雑誌が日常的に相続をテーマとした番組を放送しており、家庭のお茶の間でも話せる環境になりました。
だからこそ、こうした世の中の動きがあるときをチャンスとして、家族のテーマにしておくことをお勧めします。

理想的な形は、家族で集まったときに、親から話を切り出すことでしょう。
日頃から、自分の意思を明確にして、配偶者や子供に話をしておくことができればもめ事は防げます。

 

親のサポートの延長線が相続になる

子供から話を切り出すなら、親のサポートを主としたテーマとして、親、きょうだいで希望を聞いたり、役割分担を決めたりするといいでしょう。
相続や財産は、親のサポートの延長線上にある枝葉のことで主目的ではないと考えることが円満に進めることかもしれません。
義務を果たしてこそ、権利が生まれるはずです。

それでも、相続の場合は、法律で権利が決められていて、保証されていることが争いを引き起こす現実がありますので、生前に予行演習のように、家族でコミニュケーションを取り、相続を想定した親のサポートをしながら、相続の用意が必要となります。

 

70代が対策のスタートライン

それでは、いつから、はじめるのがいいのでしょう。
「相続させる立場」の方は、”70歳”がスタートラインのようで、考えはじめる方が多い年齢です。
50代、60代はまだ仕事の現役で相続の実感はなく、80代、90代になると、動きにくくなります。

親が自ら行動しない場合は、「相続する立場」の子供たちが、なんとかしなくてはと、対策を考えることになります。

 

認知症になると対策はできなくなる

高齢化社会になり、80代、90代の方が多くなりました。
それに伴い、身体は元気だけれども意思能力が低下して、いわゆる「認知症」になる方も増えています。

「認知症」になれば、成年後見人をつけないといけないと思う方がありますが、成年後見人の役目は、本人の財産を管理し、守ることです。
そうなると、相続人のための贈与や節税対策の売却、組換え、活用はできなくなります。
遺言書の作成もできません。

相続税がかかり、家族がもめる不安があるとわかっていても、何もできないのはとても残念なことです。
このような後悔をしないためにも、できるだけ元気なうちに、後見人をつける前に、対策に取り組む必要があります。

 

残された家族が幸せになってほしい

相続をどのようにしていくのかは、現在、財産を所有する人の権利でもあり、責任でもあると言えます。
たいていの方は、財産を配偶者や子どもに残してあげたいと考えておられます。
財産を残したいという思いのベースにあるのは「残された家族が幸せになってほしい」という願いでしょう。

財産が残ることで、生活にゆとりが持てたり、将来の不安を解消することにもつながります。
分相応で維持しやすい財産を残すことは、配偶者や子どもたちにとって幸福なことです。

 

 

相続対策に関するおススメの書籍
「相続はふつうの家庭が一番もめる」

 

 

コラム執筆

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