【法人の実例】同族会社で所得の分散を図り所得税を節税した山中さんの事例

2017/12/08

CASE STUDY 山中さんの場合

課題　お世話をしているおじから財産を譲り受けることに

山中さんのおじ（母親の兄）は、配偶者がすでに亡くなり、子供がありません。おば（母親の妹）も独身で、山中さんに兄弟姉妹がいないため、おじ、母親、おばの3人の面倒は山中さんが見る状況です。容易ではありませんが、妻や子供が協力してくれています。

父親が亡くなった後、母親も倒れて認知症が進んでしまい、介護のために会社を退職しました。

おじも自宅で生活することが困難になり、介護施設に入所しましたので、そちらも山中さんが頻繁に顔を見にいくようにしています。

そうした背景があり、おじは山中さんを信頼してくれており、公正証書遺言も作成して、財産を受け取ることができるようにしてくれました。おじは親から相続した土地の賃貸料で年間3000万円の収入があります。このままだとさらに財産が増えて所得税・相続税が多額になるため、なんとかしたいと相談に来られました。

ポイント①住まない家を賃貸不動産に建て替え

おじは介護施設に入っているため、自宅は空き家となっています。固定資産税がかかっているだけで、持ち出しの状態です。そこで、自宅を壊して賃貸住宅に建て替える提案をしました。

周辺の賃貸市場を分析したところ、人気の住宅エリアであり、賃借人の需要も家賃も安定しているため、アパートを建てて家賃収入を得るのがいいと判断しました。

おじは預貯金が多く、借り入れをしなくても建て替え資金はあるので、現金を使うことも提案しました。これにより、相続税評価額も下がり相続税の節税になりました。

ポイント②不動産管理会社を設立する

おじの賃貸収入が多いこと、実務は山中さんが行っていることなどから、不動産管理会社を設立することを提案しました。法人がおじから賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者へ転貸することにより、不動産管理会社は安定した収入を得ることができます。

法人は山中さんが運営するので、新たな職業となり、妻や子供も役員にすることで、役員報酬を受け取ることができます。借り上げ家賃は家賃収入の85％程度が一般的ですので、おじは今までより所得を15％抑えることができ、所得税も節税できます。

結果として、おじ一人に集まっていた所得を分散することができ、所得税を節税することもできました。

山中さん一家も安定した収入を得ることができ、金銭的な不安から解消され、落ち着いた生活が送れるようになったと喜んでいただきました。