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【納税の節税事例】1000坪以上ある不動産を売却することなく、配偶者の税額軽減で節税した阿部さん

2018/04/11


 

【相続人の課題】1000坪以上の不動産を手放したくない

 

阿部さんの父親は借金がきらいな人で、相続税の節税対策はできていません。相続税が相当かかると覚悟はしていましたが、それでもできるだけ節税して財産を残したいと相談に来られました。

 

父親の財産は自宅と隣接するアパート、貸家と駐車場を合わせると1000坪以上もありますが、どこも売りたくないというのが阿部さんの希望でした。

 

また、父親が建てた貸家やアパートは築30年以上経っています。建物が老朽化して修繕費がかかり、家賃滞納する人もあり、苦労が絶えません。貸家が空くごとに解体して駐車場に切り替えていましたが、長年住み続けている人もあり、残る貸家は5棟。敷地の4分の1程度になっていました。

 

納税できる現金がないことも、阿部さんの気がかりとなっています。

 

【相続コーディネーターの提案】駐車場の土地を担保に延納する

 

貸家とアパートが立つ土地は、三方道路に面しています。ただし、路線価の高い通りには生け垣があり、裏側の通りから出入りしているということでした。低い路線価で評価し、建物ごとに利用区分図を作成して不整形地を作り出し、評価を下げました。

 

母親には節税対策ができるよう、広い道路に面した300坪の土地を相続してもらうことを考えましたが、それでは全体の半分を超えてしまいます。そこで母親の取得割合が全体の50%になるように調整し、300坪の土地は母親80%、阿部さん20%の共有としました。

 

返済のために賃貸住宅を建築

 

納税は駐車場の土地を担保に延納にしましたが、返済原資のめども必要です。そこで母親の節税対策と延納返済原資確保の両方を目的とし、賃貸住宅を建てるようにしました。

 

300坪の土地の2分1に1階店舗、2〜5階は住居で1K8戸、1LDK8戸、全室ロフト付きの賃貸住宅を建て、母親の節税対策ができました。毎月の家賃収入が入ることで土地を共有する阿部さんの収入にもなり、延納の返済に充てることができています。

 

結果として、節税額は4119万円。

延納して不動産を残し、有効活用で原資を確保した事例です。

 

 

 

執筆者紹介

【講師】曽根恵子

(株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター相続コーディネート実務士)

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