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相続実務士が対応した実例をご紹介!

相続実務士実例Report

夫婦の終の棲家だけでなく収入も得たい。どうしたらよい?

◆父親が他界 家を相続

Mさん(60代・男性)が妻とふたりで相談に来られました。
父親が元気な頃はガソリンスタンドを経営し、10店舗も運営をしてこられと言います。
父親が高齢となり、相続対策が必要となった頃、Mさんもガソリンスタンドの運営が大変になりましたので、ガソリンスタンドを同業者に譲渡し、借入を返済することができました。

父親が亡くなったのはその後で、自宅と預金だけにしていたお陰で、手続きも楽だったようです。
母親が健在ですが、自宅は同居するMさんの名義として、母親と姉は預金を相続しました。小規模宅地等の特例を活かしたお陰で、相続税はかなりの減額となり、負担はありませんでした。

 

◆母親は老人ホームへ

80代の母親はいよいよ自宅暮らしが大変となり、半年前から老人ホームへ入所しましたので、自宅はMさん夫婦だけとなりました。二人の息子は独立して家を離れています。
自宅の土地は80坪あり、築50年になる建物が真ん中に建っています。両親と同居しているうちは長年住み慣れた実家ですが、両親も子どもたちも住まなくなると使わない部屋のほうが多くなり、掃除も大変になってきました。
そこで、これからの土地活用はどうすればいいかと相談に来られたのです。

 

◆終の棲家にしたい

Mさんの自宅は最寄駅から徒歩8分。人気のあるエリアにあるので、得難い立地だと言えます。Mさんも離れる気持ちはなく、終の棲家にしたいというのが希望です。
しかし、建物が老朽化していることと、二世帯で生活するために建て増ししたことで、建坪60坪となっていて、夫婦2人では広すぎるのが現状です。
このままでは大変になることは想像できるため、60代の今のうちに方針を決めていきたいということでした。

 

◆費用が少ないリフォーム方法は?

相続する妻が、困らないように準備したい、トラブルや込み入った話し合いを息子たちとしないで済むようにしておきたいし、収益も得られるようにしたいということです。
土地活用の方法はいくつもあります。 現在の建物を残してリフォームし、自宅と賃貸部分にすることは可能で、費用はいちばん少なくて済みます。
しかし、賃貸部分の築年数は変わらないため、競争力に欠けるのが課題となり、また自宅も間取り等も思い切った変更はしにくいと言えるため、最後の選択肢と言えます。

 

◆借り入れの負担をなくす

やはり建て替えることが望ましいと言えますが、建築費の借り入れを減らすには土地の一部を売却して捻出する方法があります。土地を全部残して建てる方法もありますが、建築資金の額も大きくなります。
家賃収入で返済することもできますが、30年間は借入返済をしなくてはならず、気持ちの負担も少なくありません。

そうしたことを考慮すると例えば30坪を売却し、残る50坪に自宅と賃貸住宅を建てることが可能で、売却代金を建築資金にすることで借り入れが不要となります。
Mさんご夫婦はなるべく負担がない方法にしたいと一部を売却する方向で検討したいと気持ちを楽にして帰られました。

 

 

相続実務士のアドバイス

 

●できる対策⇒土地の一部を売却して、建築資金に充てる。
       古い自宅をリフォームするよりは賃貸事業用に建て替える。

●注意ポイント⇒いくつかの対策の投資額、収支などを比較して決断することが望ましい。
        自宅土地も収益になる方法を選択すると維持しやすい。
        

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