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相続実務士が対応した実例をご紹介!

相続実務士実例Report

実家は母親のひとり暮らし。将来、住む?売る?どうする?

実家は将来どうする?

 

◆父親が介護施設へ

Hさん(50代・男性)が80代のご両親の相続のことで相談に来られました。
父親は脳梗塞で倒れて入院、その後、自力で動くのが難しくなり、認知症にもなったことから介護施設に入所してしまいました。母親は父親の介護から解放された分、元気にしていますが、1人暮らしとなりました。
子供はHさんと妹のふたり。妹は嫁いで他県に住んでいますし、長男のHさんも自分で家を購入して家族と住み、両親と同居はしていません。

 

◆築40年のアパート併用住宅

父親は親から相続した土地に住んできましたが、40年前に自宅を建て替える際、土地の6割を自宅にし、4割に単身者用の賃貸住宅を建てています。
父親は会社員でしたので、母親が家賃の集金や清掃をして、夫婦で賃貸事業をしてきました。幸い、最寄り駅から徒歩5分という立地に恵まれて順調に運営でき、40年経った今でも、家賃は下がったものの満室で稼働しています。

 

◆父親は認知症。対策は取り掛かれず。

土地の評価は1億円、建物は300万円、金融資産5000万円あり、父親の財産は相続税の申告が必要ですが、母親が相続して配偶者の特例等を生かせば相続税の負担は減らせます。
それよりもHさんの心配ごとは実家の土地をどうしようかということと、妹とどう分けるかということだといいます。
建物が老朽化してくるので、すぐにでも対策に取り掛かりたいところですが、父親は認知症で決断ができません。認知症になる前に民事信託契約をしておけばよかったのですが、それもないため、相続になったときに決断することになります。

 

◆最寄り駅徒歩5分の立地

母親の預金も3000万円程あるということですが、父親の相続では、相続税の節税のために母親が相続することで納税を減らせます。合わせて母親に二次相続対策に取り組むことで次の節税も実現します。

ご自宅が最寄り駅から徒歩5分の立地は、利用価値が高いと言えますので賃貸住宅に建て替えて維持していくことが妥当だと言えますが、妹と遺産分割について合意を得ておくことが望ましいところです。
家賃が入るからと不動産を共有するときょうだいでもトラブルになりかねないため、おススメできません。賃貸住宅はHさんが相続して、建築費の借入の保証人にもなるとし、妹には金融資産を渡すことかが妥当だとなります。

Hさんはそうした形で父親の相続の時や母親の二次相続対策に取り組みたいと、方向性が見えて、また、整理ができて良かったと少し安心されて帰っていきました。

 

 

相続実務士のアドバイス

 

●できる対策⇒土地を残すには活用することが必要。
       母親の二次相続対策を見据えて父親の相続時に方向性をつけていくのが良い。

●注意ポイント⇒土地活用をする際、将来の共有にならないよう、分け方も決めて取り組むことが望ましい。
        父親が認知症になればすぐに対策に取り掛かれないので母親のときは早めに決断が必要になる。
        

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