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相続実務士が対応した実例をご紹介!

相続実務士実例Report

課題は貸し駐車場、預金、有価証券。父親に節税対策をしてもらいたい!

◆相続対策が必要

Aさん(50代・男性)の父親は80代。昨年まで営業の仕事を続けてきた仕事人です。
想定外のことに母親が2年前に亡くなってしまい、相続税の申告では配偶者の税額軽減を使えなくなりました。
Aさんには兄(50代)がいて、相続人は二人。仲はいいので問題はありませんが、それでも父親に相続対策をしてもらいたいと父親に了解を得て、兄弟2人で相談に来られました。

 

◆父親の財産

離婚したとはいえ姉の子供たちは姉の代わりに代襲相続人となります。
父親の財産のうち、不動産は自宅と貸し駐車場の2か所です。自宅の評価が6000万円、駐車場は2500万円です。
自宅の敷地は100坪あるので敷地に兄が自分の家を建てて住んでいます。それ故、同居ではなく、小規模宅地等の特例が使えませんが、兄が相続することになっています。
貸し駐車場の土地は120坪あります。父親はAさんが家を建てるように購入したようですが、駅から距離もあり、そこに住む予定はありません。
金融資産は預金と有価証券で8000万円ありますので、家屋、保険も合わせると全体では1億7500万円の財産で、相続税は2590万円と試算されました。

 

◆節税対策が必要 ①貸し駐車場

父親の相続の課題は、相続税がかかるということと貸し駐車場は収益率が悪いということです。その両方を解消できる案が必要です。
貸し駐車場についてはAさんが相続する予定ですが、自宅として住むつもりはないとのこと。しかし、そのまま駐車場して維持するには更地の固定資産税が高いのに、駐車場収入が少ないため、そのまま維持するよりも、売却して区分マンションら買い替えたほうが得策です。更地よりは建物がある賃貸物件にしたほうが評価が下がります。

 

◆節税対策が必要 ②預金、有価証券

父親の持つ預金と有価証券は約8000万円。これだけでも相続税がかかります。よって預金と有価証券を換金して、家賃が入るように区分マンションを購入すると評価は30%以下に下がります。
評価が下がると相続税が少なくなり、それだけではなく、家賃収入として毎月少しずつ使えるお金が入ってきます。よって、預金と有価証券の大部分を相続対策として活用しても大きな不安はないと言えます。

 

◆相続税は70%減らせる!

課題となる駐車場の土地を賃貸不動産に資産組替えし、預金と有価証券を換金、賃貸不動産を購入することで、2590万円と試算された相続税は770万円程度になり、70%以上も減らすことができるのです。
Aさんと兄は内容について理解され、父親にも同じ説明をして対策を進めていきたいという感想でした。
父親の年齢が高く、認知症になる恐れがあることを考えると年内に対策に着手してめどをつけたいということで、引き続きお手伝いすることになりました。

 

 

相続実務士のアドバイス

 

●できる対策⇒貸し駐車場を売却、賃貸不動産を購入する資産組替えをする。
       預金、有価証券を換金、賃貸不動産を購入する。

●注意ポイント⇒父親が認知症になる前に対策をしてしまう。
        兄とAさんの相続財産のバランスが取れる分割案が必要。
      

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