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【保存版】資産と家族を守る「相続設計」と「費用の前払い」という新常識 5回シリーズ 第4回：相続発生編 父親の逝去と「劇的減税」の結実：相続税1.2億円が3900万円になった理由

■ 相続発生。設計図が「現実」を救うとき

前回までは、Fさんのご実家における「生前対策」のプロセスをお伝えしてきました。土地評価の見直し、名義預金の整理、そして家族間での意思疎通。着々と「守りの固め」を行っていた最中、ついにその時が訪れました。

生前対策の契約がスタートして半年後、Fさんの父親は亡くなったのです。

肉親を亡くした悲しみは計り知れません。しかし、無情にも相続税の申告期限は亡くなってから10か月後、カウントダウンは始まります 。

通常であれば、相続になってから戸籍謄本などの取得から始まり、預金や不動産の財産をすべて確認し、評価をして、遺産分割を決めて、相続税の申告をし、納税をするという手続きが必要になります。遺族は葬儀などのセレモニーだけでも大変なところ、相続税の申告手続きまでするとなるととても大変なのですが、Fさんには迷いはありませんでした。

なぜなら、生前にお父様と一緒に作り上げた「相続設計」という確かな地図が手元にあるだけでなく、つねに私たちがアドバイスして伴走していたからです。私たちは、迅速に、かつ冷静に「設計図を現実に変える作業」へと移行しました。

■土地評価の再検討――「机上の空論」を現場で覆す

いよいよ実務としての相続税申告準備が始まりました。夢相続では改めて、提携税理士と共に現地を再調査しました 。

Fさんのご実家は、広大な敷地面積です。宅地： 935.63㎡、雑種地・山林等： 約1,188㎡、合計： 約2,124㎡（約640坪）という、まさに旧家らしい広大な土地です 。

当初、他社で提示されていた簡易査定では、この土地は「一律の宅地評価」に近い形で計算され、評価額は約2億円とされていました。

しかし、私たちは測量図と現地の状況を突き合わせ、以下の「評価減の三段構え」を適用しました。

形状と地目による精緻な切り分け 敷地奥の「雑種地」や「山林」として登記されている部分は、実際には急傾斜地（がけ地）を含んでいました 。これらを一塊の宅地として評価するのではなく、利用の難しさを反映させ、評価を確定させました 。

宅地部分： 約5,710万円、雑種地部分（平坦地）： 約4,380万円、山林・傾斜地部分： 約454万円

「小規模宅地等の特例」の戦略的適用 相続において最強の武器となるのが、自宅敷地の評価を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」です 。今回は、配偶者が自宅を相続することを前提に、330㎡分について約1,921万円の評価減を適用しました 。

評価圧縮の結果 この徹底した調査と特例の適用により、当初「2億円」と言われた土地評価は、最終的に8623万円（特例適用後）まで圧縮することができたのです。

■遺産分割の黄金パターン「代償分割」が家族を救う

土地評価が固まった次に来るハードルは、「誰が何を相続するか」という遺産分割です。Fさんのケースにおける財産総額は、評価額ベースで3億5,117万4,000円となりました。

ここで夢相続が提案したのは、将来の二次相続（お母様の時）までを見据えた「土地は母親、現預金は長男」という分割案と、それを調整する「代償金」の活用です 。

【今回、確定した分割内容の詳細】 今回の遺産分割では、将来の二次相続まで見据えた「攻守バランス型」で分ける提案をしました。

• 母親： 住み慣れた「家」と「土地」を確実に守る形をとりました 。土地（約1億544万円）と建物（571万円）、生命保険金（145万円）、さらにその他の財産の一部を相続しました 。さらにFさんから「代償金」5,071万8,000円を加算して相続する割合は母親とFさんが50％ずつとなります。

■遺産分割は「50％ぴったり」に！

配偶者控除のフル活用 　母親が相続する50％（1億6234万2千円）は、配偶者の税額軽減の範囲内（1億6000万円または法定相続分）に収まるため、母親の相続税は0円になります 。

Fさんの納税資金確保 　不動産を母親が相続、納税が必要なFさんが金融資産をはじめとする自宅以外の財産を相続することで、Fさんは父親から相続する預金で相続税（3953万7千円）を余裕を持って支払うことができます 。

相続税の納税を最小限に　　そのままの割合では金融資産の方が多いため、50％ぴったりになるよう、Fさんから母親へ「代償金」を支払うことで調整することで相続税の納税を最小限にすることができます。

この「代償金5071万8千円」という数字は、単なるバランス調整ではなく、「今の税金をゼロにしつつ、将来の税金も最小化する」ために算出された、緻密な計算の結晶です。

■納税額は当初試算の「3割」へ

すべての設計を反映させ、申告期限前には最終的な「相続財産一覧」が完成し、相続税の納税額も確定しました。その数字は、まさに劇的と呼ぶにふさわしいものでした。

当初、何も対策をしなければ「1億2,850万円」かかると言われていた相続税が、最終的には3,953万7,000円（長男のFさん分のみ。母親0円）まで減少しました 。 実に、約9,000万円もの納税額を適法に削減できたのです。

「もし、あのまま何もせずに相続を迎えていたら……多額の相続税で預金が減り、母親の名義預金の不安を抱えたまま。費用も後払いで経費にもできず、、。悔やむことばかりだったと思います。」

Fさんは、お父様の遺影の前で、安堵の表情を浮かべておられました。

■費用の前払いという「最後の一手」

さらに節税効果を確実なものにしたのが、「債務・葬式費用」の徹底した計上 、そして生前に着手していた「コンサルティング費用、税理士の申告費用の前払い」です。

Fさんは相続発生の半年前に、夢相続とコンサルティング契約を締結されていました。この契約は、生前のプランニングから相続実務支援までをカバーするものです。

契約時の支払い： 400万円をお支払いいただきました。

現金の圧縮効果： この支払により、相続財産となる手許現金が事前に400万円減少しています。

直接的な節税額： Fさんの相続税率は40%の区分に該当するため 、この400万円が財産から減っていることで、160万円の相続税が、文字通り「前払い」によって節税された計算になります。

もし、相続が発生してからこれらの費用を支払っていたら、この金額分も余計に納税しなければなりませんでした。「事前の準備」がいかに実利に直結するかを示す好例と言えます。

■結びに代えて：相続は「準備」で決まる

Fさんの事例は、まさに「相続設計」が現実の危機を救った理想的なモデルケースです。

もし生前に対策を始めていなければ、土地評価は「2億円」のまま、多額の相続税となり、預金が減ってしまうという未来が待っていました。

しかし、父親の生前に理解を得て契約し、「設計図」を描き、財産の把握や対策ができているところで気持ちの余裕も作りながら、提案しながら遺産分割や相続税の申告を行ったことで、不安がなく、財産の目減りも防ぐことができました 。

次回の最終回では、父親の相続時に、母親の二次相続対策も描いて、すぐに取り組むことをご提案した内容をご紹介します。

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■執筆者

相続実務士　（株）夢相続 代表取締役　　曽根恵子

【相続実務士】の創始者として１万１５０００件の相続相談に対処。
夢相続を運営し、感情面・経済面に配慮した”オーダーメード相続”を提案。
”相続プラン”によって「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。

• 相続関連著書・監修：92冊、累計88万部テレビ･ラジオ出演：300回超
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