事例
相続実務士が対応した実例をご紹介!
相続実務士実例Report
【保存版】資産と家族を守る「相続設計」と「費用の前払い」という新常識5回シリーズ 第5回(最終回) 二次相続で勝つ!「自宅建て替え」が資産と家族のQOLを救う

■「一次相続」の成功、しかし本当の勝負はここから
前回まで、Fさんの父親の相続で、相続税1億2,850万円を、3,954万円まで減額した「一次相続」の軌跡をお伝えしてきました。土地評価の徹底的な見直しや生前契約の効果、贈与の組み合わせ、名義預金のリスク整理、分割案により納税を最小限に抑えた遺産分割などの組み合わせにより、半年で、約9,000万円という劇的な減税を達成。Fさんご家族には深い安堵が広がりました。
しかし、私たち相続実務士の仕事はここで終わりではありません。次に待ち構えているのは、数年、あるいは十数年後に必ずやってくる「二次相続(母親の時)」です。
一次相続では「配偶者の税額軽減」という強力な特例により、母親が相続した分には納税の必要がありませんでした。しかし、母親が亡くなり、その財産を長男のFさんが引き継ぐ際には、この特例は使えません。さらに、相続人がFさん一人になるため、基礎控除額も「一人分」減ってしまいます。
母親が相続税なしで引き継いだ財産を「そのまま」にしておくと、二次相続では高い税率が適用され、多額の税金がFさんに重くのしかかることになるのです。
■ 確定したお母様の財産背景と「隠れたリスク」
今回の分割の結果、母親が相続された財産は以下の通り確定しました。
- 土地・建物:約1億1,115万円(評価額ベース)
- 金融資産等:約4,444万円
(内訳:名義預金1,968万円 + 長男からの代償金5,072万円 + 現預金等を調整後の実質手残り想定)
- 合計:約1億5,559万円
この財産状況に基づき、将来の二次相続(相続人が長男Fさん1人の場合)の相続税額を試算すると、次のようになります。
【二次相続の税額試算:対策なしの場合】
- 基礎控除額:3,600万円(3,000万円 + 600万円 × 1人)
- 課税遺産総額:1億5,559万円 - 3,600万円 = 1億1,959万円
- 想定納税額:(1億1,959万円 × 税率40%)- 1,700万円 = 約3,084万円
母親の財産のうち、課題となるのは「築50年を超え、老朽化した自宅」でした。Fさんの祖母が建てた家を父親が相続してきました。父親は祖父の相続時に土地を多めに売却しており、相続税の納税後も2億円近くの預金があったにもかかわらず、家の建て替えはせずに、一部を建て増しした程度で過ごしてきました。
けれども母親は高齢になり、段差が多い自宅での生活が厳しくなっているため、バリアフリーにして自宅で介護もできる建物にしないといけないとFさんは話しておられました。そこで、自宅の建て替えを母親の二次相続対策にすることをご提案しました。
■夢相続からの提案:6,000万円の「現金」を「建物」に変える魔法
私たちは、老朽化した自宅の建て替えを提案しました。
「お母さんがお持ちの現金で、安全で快適な最新の家を建てましょう。それがお母様の快適な老後を守り、同時にFさんへの最高の節税対策になります」
建築資金の計画は6,000万円。これを母親の手持ち資金(現金)で支払います。なぜこれが劇的な節税になるのか、そこには「相続税評価」が効果的なのです。
現金は「100%」で評価される:6,000万円の現金は、相続時も「6,000万円」として課税されます。
建物は「固定資産税評価額」で評価される:家を建てた場合、税務上の価値は建築費ではなく「固定資産税評価額」で決まります。一般的に、建物の評価額は建築費の約40%程度まで下がります。
一瞬で資産が圧縮される:6,000万円かけて建てた家は、相続税計算上は約2,400万円として扱われます。つまり、建てた瞬間に資産が3,600万円も圧縮されるのです。
■「小規模宅地等の特例」の再点火と同居のメリット
さらに、Fさんがお母様と同居していることが強力な武器となります。「小規模宅地等の特例」を二次相続でも適用することで、自宅敷地330㎡までの評価額をさらに80%減額できるからです。
【建て替え + 小規模宅地特例 + 同居 の最終シミュレーション】
土地評価の圧縮:一次相続で引き継いだ評価額から、さらに同居特例を継続適用。
建物評価の圧縮:建築費6,000万円が2,400万円に評価減。
課税遺産総額:約6,438万円まで減少。
最終納税額:(6,438万円 × 税率30%)- 700万円 = 約1,231万円
対策なしの場合の納税額(約3,084万円)と比較すると、約1,853万円もの節税が可能になります。最新の基準で建て替えることで、老朽化した「負の遺産」を、特例をフル活用できる「価値ある資産」へと再生させたのです。
■節税よりも大切な「家族のQOL(生活の質)
Fさんはおっしゃいました。
「父親が残してくれたお金で、母が安全に暮らせる家を建て、さらにそれが私たち夫婦と娘の将来の負担を減らしてくれる。父親もきっと喜んでいると思いますし、なにより、これから何年か生活する母親も幸せに感じてくれるはずです」と。
このプランには、数字以上の価値があります。
- 収益性:駐車場収入とお母様の安心。
- 安全性:最新の耐震・断熱住宅での健康的な暮らし。
- 承継性:Fさんに「納税資金(駐車場収益やマンション)」と「価値ある不動産」を残す。
「相続設計」とは、単に税金を安くするパズルではありません。残された家族が、その後の人生をどれだけ豊かに、安心して過ごせるか。そのための「資産の形」を最適化する作業なのです。
■結びに:相続は「人生の総決算」であり「次代へのバトン」
5回にわたり、Fさんの実例をお届けしてきました。1億2,000万円という納税額に絶望しかけたあの日から、すべてのピースが組み合わさったとき、資産は「守るべき重荷」から「未来を切り拓く力」へと変わりました。
Fさんは今、母親の二次相続対策を進めるため、建築会社や不動産会社との打ち合わせで忙しい日々を送っておられます。
母親やFさんの妻と娘も家の建て替えには大賛成で、全員がいまから家の完成を心待ちにしていると言います。
「曽根さんに相談していなければ、今ごろは預金が減ってしまい、税務調査にもびくびくし、自宅の建て替えまで決断できなかったと思います。父親の生前から相続の設計をしてもらい、節税でき、母親の対策まででき、最高の形でバトンを引き継げそうです」とFさんは言っておられます。
相続は、単なる手続きではありません。大切なのは、残された家族が「これからどう生きたいか」を設計することです。その設計図があれば、どんなに高い壁も乗り越えることができます。あなたの「相続設計」、今から始めてみませんか?
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■執筆者
相続実務士 (株)夢相続 代表取締役 曽根恵子
【相続実務士】の創始者として1万15000件の相続相談に対処。
夢相続を運営し、感情面・経済面に配慮した”オーダーメード相続”を提案。
”相続プラン”によって「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。
- 相続関連著書・監修:92冊、累計88万部テレビ・ラジオ出演:300回超
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