事例
相続実務士が対応した実例をご紹介!
夢相続 解決レポート
父親の相続から10年。進まなかった理由。

相続が発生した直後は、「今はまだ大丈夫」「家族仲も悪くないから急がなくてもいい」と考える方が少なくありません。
しかし、時間が経過するほど相続手続きは複雑になり、家族の負担も大きくなります。
今回ご相談いただいたKさんも、その典型的なケースでした。
父親が亡くなったのは2014年。気が付けば10年以上が経過していました。しかし相続登記も遺産分割も行われないまま、不動産は父名義のまま残されていました。
さらに相続人の中には「認知された子」が存在しており、家族だけで話を進めることもできません。
2024年から相続登記が義務化されたことをきっかけに、「このままではいけない」と感じたKさんは夢相続へ相談に来られました。
【相談者】
Kさん(女性・50代)は、兄・姉・妹の3人きょうだいの末っ子です。
父親の死後、長年手つかずとなっていた相続手続きを進めたいと考えていましたが、実際に動き出そうとすると予想以上に複雑な状況に直面しました。
特に大きな問題となったのが、父親に認知した子がいるという事実です。
「相続人は誰なのか」
「どこまで同意をもらう必要があるのか」
「自宅はどうなるのか」
こうした不安が重なり、なかなか一歩を踏み出せずにいました。
また、自宅には高齢の母親と妹が居住しており、不動産をどのように分けるべきかも悩みの種でした。
兄弟関係を壊したくないという思いが強く、慎重になればなるほど時間だけが過ぎていったのです。
【資産構成】
今回の相続財産は主に次の3つでした。
第一に、自宅の土地・建物です。
現在も母親と妹が居住している生活の拠点であり、単なる財産ではなく「住まい」としての意味を持っています。そのため売却や分割は簡単にはできません。
第二に、父名義の収益アパートです。
一定の家賃収入を生む資産ですが、相続登記が行われていないため売却も有効活用も難しい状態でした。放置期間が長くなるほど管理リスクも高まります。
第三に、預貯金などの金融資産です。
詳細な金額は不明でしたが、高齢の母親の生活資金として重要な役割を持つ資産でした。
不動産と金融資産が混在する、典型的な相続案件といえます。
【課題】
① 相続登記義務化への対応
父親の相続発生から10年以上が経過していました。
2024年から相続登記が義務化されたため、このまま放置すると過料の対象になる可能性があります。また売却や建替えなどの手続きも進められません。
② 相続人関係の複雑化
認知された子も法定相続人となります。
そのため遺産分割協議には全相続人の参加と同意が必要であり、通常の相続よりも慎重な対応が求められました。
③ 不動産の分け方
自宅は母親と妹が住み続ける必要があります。
一方でアパートは収益不動産であり、共有・売却・代償分割など複数の選択肢があります。
どの方法が最も公平で将来のトラブルを防げるかを検討する必要がありました。
④ 税負担の把握
アパートを売却すれば譲渡所得税が発生します。
税金を考慮せずに分割案を決めると、後から不公平感が生まれる恐れがあります。
⑤ 二次相続への備え
母親は99歳と高齢です。
今回の相続だけを解決するのではなく、将来発生する母親の相続まで見据えた設計が必要でした。
【提案(ソリューション)】
夢相続では、「今回の相続を解決しながら、次の相続も簡単にする」という視点で提案を行いました。
まず自宅については、現在居住している母親とKさんが取得する形としました。
住み続ける方が所有することが最も自然であり、将来的なトラブルも防げます。
次に兄と姉に対しては、Kさんが代償金を支払う代償分割を採用しました。
不動産を共有にすると将来売却や管理の際に全員の同意が必要となり、トラブルの原因になります。
代償金によって公平性を確保しながら、不動産の共有を避ける設計としました。
また代償金の原資については、父名義の収益アパートを売却した資金を充当する計画を立てました。
これによりKさんが多額の自己資金を用意する必要がなくなり、現実的な解決策となります。
さらに認知された子については、相続分譲渡証明書を活用し、相続権の整理を行いました。
法的な問題を残さず、手続きを円滑に進めることができるようにしたのです。
最後に遺産分割協議書を作成し、全員の合意内容を明確に文書化しました。
【解決(成果)】
第一に、10年以上放置されていた相続登記を完了することができました。
これにより法的な不安定状態が解消され、不動産を自由に活用できる状態になりました。
第二に、認知された子を含めた相続関係を整理できました。
誰にどの権利があるのかが明確になり、ご家族の心理的負担も大きく軽減されました。
第三に、不動産共有を回避できました。
収益アパートを現金化することで、公平な分配と将来のトラブル防止を両立することができました。
第四に、譲渡所得税を事前に試算し、手取り額を見える化しました。
その結果、相続人全員が納得した上で意思決定を行うことができました。
第五に、母親の相続を見据えた資産整理が実現しました。
次の相続では権利関係が整理されているため、手続き負担を大幅に軽減できます。
【相続実務士の視点】
今回の事例で重要だったのは、「目の前の相続だけを見ないこと」です。
相続の現場では、登記だけ、税金だけ、売却だけという部分的な対応が行われることがあります。
しかし本当に大切なのは、相続全体を設計することです。
本件では、
・認知された子の権利関係を整理する
・不動産共有を避ける
・代償金の支払原資を確保する
・税負担を事前に把握する
・二次相続まで見据える
という5つを同時に実現しました。
曽根メソッドでは、常に「今の相続を解決しながら次の相続を準備する」という考え方を大切にしています。
相続の本質は財産を分けることではありません。
家族に問題を残さないことです。
今回のように10年以上止まっていた相続でも、正しい順序で整理すれば必ず前に進めることができます。
だからこそ、相続は早めの準備と全体設計が重要なのです。
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■執筆者
相続実務士 (株)夢相続 代表取締役 曽根恵子
【相続実務士】の創始者として1万15000件の相続相談に対処。
夢相続を運営し、感情面・経済面に配慮した”オーダーメード相続”を提案。
”相続プラン”によって「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。
- 相続関連著書・監修:92冊、累計88万部テレビ・ラジオ出演:300回超
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