事例

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

夫婦で１億５０００万円！このままでは相続税がかかる

◆夫婦で働いてきた

Ａさん(８０代・男性)が相談に来られました。Ａさんは父親の代から酒屋を経営してきましたが、父親の相続対策として３階建てのビルにして、１階を自分の店舗、２階を貸店舗、３階を自宅として生活してきました。

父親が亡くなったのはビルを建ててから数年後で、建築費の借り入れもあり、相続税はかかりませんでした。その後、酒屋からコンビニエンスストアに切り替え、夫婦でずっと働いてきたといいます。３０年ほど前のコンビニエンスストアは、とても順調で忙しくもありましたが、利益も出たといいます。

◆お金が残った

コンビニエンスストアの経営は１５年ほどしたそうですが、７０代となったころから夫婦で休みなく働くことが大変になり、撤退。現在はミニスーパーに賃貸しているので、安定した賃貸収入が入り、気持ちがうんと楽になりました。

夫婦ともに８０代となり、相続のことも考えないといけないと思い、本を読んで相談に来られました。

Ａさんが聞きたいことは、「相続税はどれくらいになるのか」、「子どもたちにどのように分けたらいいのか」ということでした。

◆子どもは３人

Ａさん夫婦の子どもは３人。長男夫婦は1階でコンビニエンスを経営していたとき、２人とも手伝ってくれており、現金が残ったのは長男夫婦の貢献度が高いということです。現在は別の仕事をしており、自宅は賃貸しています。

長女は嫁いで、他市に住んでいますが、まだ子育てに忙しいよう。次女は独身のため、同居しており、仕事をしています。

まだＡさん夫婦は元気で介護が必要なことはないのですが、できるだけ最後まで自宅で生活したいとは思うものの、３階までの階段が大変になるとも考えています。

◆夫婦の財産

Ａさんの財産は自宅兼賃貸不動産が約１億円、６世帯のアパート２０００万円、預金１億円、生命保険２０００万円です。妻の預金も５０００万円あり、夫婦合わせると３億円近くになるのです。

Ａさんの相続税は約３０００万円だと試算されました。

Ａさん夫婦の財産で課題と言えるのは、預金が多いことです。相続税も払える安心感はありますが、このままでは相続の時に課税されて、必ず減ってしまいます。次の課題は自宅兼賃貸不動産の評価が高いことと独身の次女が住んでいることで、分けにくい要素となっています。

◆節税して分け方を決めておく

これから家族で話し合って相続の方向性を決めていく必要がありますが、賃貸事業を維持していくには長男夫婦が望ましく、自宅を所有していない長男が自宅を相続すれば特例が生かせて相続税は減らすことができます。

６世帯のアパートは築年数が経っているものの満室。しかし、これから建て替え等の検討が必要になるため、今のうちに売却して立地のいいものに買い替えが妥当だとアドバイス。合わせて長女、次女に相続させる不動産を購入し、評価を下げておけば、全体の相続税が減らせます。

また妻の預金も独身の次女の自宅を購入するなどして不動産に変えておく方法も提案しました。

こうした方向性を決めて、対策した後、遺言書も必要だとアドバイスしています。

◆相続実務士のアドバイス

●できる対策

預金で持つのではなく、賃貸不動産で持つことで節税する

３人の子どもの財産の渡し方を決めて遺言書を残す

●注意ポイント

自宅を相続するのが長男とすれば、同居する次女が住めなくなることも想定し、
次女の自宅を用意することも必要と考えましょう。

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