事例

相続実務士が対応した実例をご紹介！

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

亡兄の子は海外在住。遺言書で長女に財産を渡す相続を用意した

■母親の自宅が等価交換でビルになった

Ｔさんの母親は、兄とＴさんの２人の子どもを育てながら美容院を経営して来られました。父親はＴさんが中学生の頃に亡くなってしまい、その後、母親は懸命に美容院で働く日々だったと言います。

その美容院は、父親が健在の頃、土地を借りて建てており、１階が母親の美容院、２階が家族の住まいという店舗併用住宅でした。店舗は最寄駅から５分のところにあり、幹線道路に面していました。人通りも多く、美容院も繁盛していたといいます。

立地がいいだけに建築会社から店舗併用ビルの計画が持ち上がり、店舗と住居で100世帯以上の分譲マンションを建てると計画でした。

母親の場合、土地は借りていますが、借地権を持つ立場です。１階の店舗はできなくなるが、等価交換により、住まいのフロアに３つの１ルームの部屋を所有権としてもらえる話でした。美容院の店舗は他で借りるようにして、母親は１部屋を自宅として住み、残りの２部屋を貸して家賃を得るようになりました。３０年前のことだと言います。

■兄が亡くなって、兄嫁と子どもたちは海外へ移住

母親の自宅が等価交換でマンションになったころ、兄とＴさんはすでに二人とも結婚して、実家を離れて別のところで生活をしていました。

母親はずっと1人暮らしでしたが、兄は長男として母親の近くに住み、跡取りということで、将来は母親の面倒を看ることが家族の暗黙の了解でした。

けれども、そんな兄は４０代で急死してしまったのです。母親の落胆は言うまでもありませんが、それよりも母親を落胆させたのは、兄嫁の言動でした。

兄嫁は「子どもたちの教育のためにハワイに移住するので、姑の面倒は看るつもりはない。」と言い、ほんとうに2人の子どもをつれてハワイへ移住してしまったのでした。

■母親は公正証書遺言を作成していた

母親は兄が家を購入するときに資金援助をしており、兄が亡くなっても、兄嫁と2人の孫は住むところの不安はありません。しかも、ローンは団信の生命保険が下りて返済できましたので、ローンの返済は不要になりました。

兄嫁は日本を離れる際、自宅は自宅を売却していますので、まとまった現金も得られたと言えます。

こうした状況から母親は自分の老後を亡兄家族に託すことはできないとはっきりと認識したようで、覚悟ができたようです。結果、今後はすべてＴさんに頼るしかないということで、財産もすべてＴさんに相続させることしにして、公正証書遺言を作成されました。このときに夢相続では証人業務を引き受けていて、母親の公正証書遺言の作成をサポートしています。

■母親が亡くなり、公正証書遺言で相続登記

母親は今年、90代で亡くなりましたが、公正証書遺言を作成されてから10年後のことでした。Ｔさんから連絡があり、母親が亡くなったので、相続の手続きをしたいと来社されたのでした。

母親の公正証書遺言の内容は、「長女に全財産を相続させる」という内容です。付言事項には「亡長男には自宅購入の際に十分な援助をしているので、このことを理解して遺留分を請求しないように」とも書かれていました。

亡兄の子ども2人はすでに成人していますが、日本に帰るつもりはないようで、兄嫁とともにずっとハワイ暮らしをしています。

■母親の財産はマンションの3部屋程度。相続税の基礎控除以内

母親の財産は自宅1部屋と賃貸物件の2部屋。等価交換で取得していますので、３つとも同じマンション内にあります。時価は1部屋1500万円ほどですが、相続評価は1部屋800万円程で、預金などを合わせても3000万円程度の財産だと確認できました。よって基礎控除4800万円以内となり、相続税はかからず、申告も不要でした。

残るは名義替えです。公正証書遺言により、Ｔさんがすべての財産を相続するため、公正証書遺言の「正本」を預かり、司法書士への委任をして、相続登記を進めることができました。