事例

夢相続 解決レポート

定年退職を機に直面する「5億円」の資産防衛 資産運用と相続税1.3億円対策を両立させた不動産デザイン

【相談者の事情】退職目前に急増した金融資産と、関東に残る選択

F様は、生まれ育った関西を離れ、関東圏に移り住んでから約30年が経過しています。現在は神奈川県のマンションで、5歳年下の奥様と二人で暮らされています。

子どもは一男一女の2人。すでに独立されており、長男（独身）、長女（既婚）ともに実家を離れて都内に居住。近々長女が第一子を出産予定とのことで、ご家族にとっては大きな喜びのタイミングでもありました。

長女の妊娠がわかる前までは「リタイア後は夫婦で関西へーに戻ろう」と考え、当時保有していた上場REITや株式などの金融資産をすべて売却し、マンション購入の手続きまで進めていたことがありました。しかし、その計画は中止。最大の理由は「関東にいる子どもたち、そしてこれから生まれるお孫さんの存在」でした。

「娘に子どもが生まれるなら、近くでサポートしてあげたい。それなら、私たちはこのまま関東に残り、子どもや孫の近くで暮らす方が全員にとって幸せではないか」

そう考え直したF様の手元には、資産整理で現金化した上場株の売却金「約1億5,000万円」がそのまま残っていました。さらに、来月の退職時には退職金「約5,000万円」が支給される予定となっています。

このように、急激に膨らんだ現預金をどう扱うべきか、これから考えないといけないと思い、相談に来られたのでした。

【資産構成と課題の整理】

1. 総資産「5億円超」：極端に金融資産へ偏ったポートフォリオ
   
   

面談時にお伺いした、F様の資産概算データは以下の通りです。

• 現預金・金融資産：約4億5,456万円（株売却金、既存の預貯金など）
• 退職金（予定）：約5,000万円（来月支給予定・税引後）
• 不動産（自宅）：約470万円（神奈川県のマンション・夫婦共有名義持分2分の1換算 ※時価は約3,000万円）
• 合計（総資産）：約5億456万円
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また、3年ほど前に将来の相続を見据えて「家族法人」を設立し、過去に個人で保有していたワンルームマンションを法人へ移管されていました。役員は妻と子ども2人で、ご本人は非役員・非株主という理想的な形です。

しかし、F様は「会社を作ったものの、個人の潤沢な金融資産を法人に移そうとすると多額の移転コストが発生するため、作っただけで活用できていない」という点にも悩まれていました。

2. 「1億3,300万円」の想定相続税と、運用・対策の板挟み

夢相続で「相続税の簡易試算」を行ったところ、衝撃的な税額となりました。F様の現在の総資産から、法定相続人3名の基礎控除額4,800万円を差し引いた課税対象額は、約4億5,656万円。想定される相続税総額は約1億3,300万円に。

相続税が多額になる原因は、「資産の9割以上が、現預金であること」にあります。

来月リタイアを迎えるF様は、「大きなリスクは取りたくない。ネット利回り3%弱も回れば老後の生活費には全く困らない（国債なども検討したい）」と考えていました。

しかし、国債や外貨で運用しても金融資産である以上、相続税の評価額は「100%（額面通り）」のままであり、1.3億の税金問題は解決しません。

さらに昨今の不動産高騰や金利上昇局面において、多額の借金をして投資を行うことには強い抵抗を抱かれていました。

【提案（ソリューション）】

借入を起こさない「現物不動産シフト」と「都心住み替え」の融合

F様の「リスクは徹底的に抑えたい」「利回りは3%程度で良い」「ただし相続税は劇的に下げたい」というすべてのご希望を叶えるため、夢相続では以下の「3つの柱」からなる対策をご提案いたしました。

① 金融資産から「現物不動産」への無借金組み換え

多くの方が「不動産投資＝銀行から融資を受けてレバレッジをかけるもの」と思いがちですが、F様のように潤沢な手元資金がある場合、無理にローンを組む必要はありません。

現金で都心の優良な収益不動産（築浅の区分マンションなど）を購入すれば、相続税の評価額は時価の約3割～4割程度にまで劇的に圧縮されます。金利上昇リスクを完全に排除しながら、現預金単体では不可能な「相続税の壁」を打ち破る提案です。

② 家族法人を「サブリース会社」として機能させる

個人で購入した収益不動産を、すでに存在している「家族法人」へ一括して賃貸（サブリース）する仕組みを構築します。

これにより、家賃収入の約15%～20%を法人の適正な利益（管理手数料等）として残すことが可能になります。法人に貯まったキャッシュから、役員である奥様やお子様たちへ「給与（役員報酬）」として分散して支給することで、F様個人の資産がこれ以上膨らむのを防ぎ、次世代への確実な生前贈与を自動化することができます。

③ 子世帯近居を兼ねた「東京都心への住み替え」

現在お住まいのマンションを売却し、長男・長女が暮らすエリアにアクセスの良い、東京都心のマンションへ住み替えるプランです。

東京に自宅マンションを購入すれば、将来的に「小規模宅地等の特例」を組み合わせることで、自宅部分の相続税評価をさらに引き下げられます。何より、これから生まれるお孫さんや、お子様たちとの「近居」が実現し、家族の絆を深めるという精神的な大メリットが生まれます。

【解決（成果）】

想定相続税は「約2,000万円」へ激減！家族が喜ぶ住み替えも実現

F様は夢相続の提案を受け、具体的な対策へと舵を切られました。

1. 現金3億円を不動産へシフト、利回り3.2%を達成

手物にある現金のうち、生活防衛資金や国債運用分として約1.5億円を手元に残し、残りの「3億円」で都心の優良区分マンションを複数戸、現金で購入されました。 これにより、3億円あった現金の相続税評価額は約9,000万円（約7割圧縮）へと激減。同時に、伊藤様が希望されていた「ネット利回り3%」をクリアする、年間約900万円（ネット利回り約3.2%）の安定した家賃収入の基盤が確定しました。借入がないため、金利上昇リスクは皆無です。

2. 家族法人の活用で年間180万円の自動贈与

購入した区分マンションの管理を家族法人に委託し、年間家賃の20%にあたる約180万円を法人の所得として蓄積。これを原資として、役員である子ども2人へ年間各90万円ずつの報酬を支給することにしました。F様個人の税負担を抑えながら、毎年自動的に子どもたちへ資産移転が進む好循環が完成したのです。

3. 都心への住み替えで初孫の育児をサポート

自宅を売却し、子どもたちの住まいの中間地点にあたる都内のバリアフリーマンション（約１億円）をご夫婦共有名義で購入されました。いつでもお孫さんの顔を見に行け、サポートし合える環境が整い、ご家族全員が大満足の住み替えとなりました。

【相続実務士の視点】曽根メソッド

「数字の節税」だけでなく、家族が豊かになる選択を

今回のF様の事例における成功の鍵は、「ご本人のリスク許容度」と「家族のライフイベント」を徹底的に同期させた点にあります。

一般的な不動産会社や税理士であれば、「5億円の資産があるなら、銀行から多額の借り入れをして一棟マンションを買いましょう。そうすれば相続税はゼロになります！」といった提案をしがちです。

しかし、定年を間近に控え、今後の金利動向に不安を感じているF様に、そのようなリスクを負わせることは選択肢から外すようにします。

現金を現物不動産に変えるだけの「自己資金100%」の組み換えであれば、どれだけ世の中の金利が上がろうとも、返済が滞るリスクはゼロです。F様の「漠然とした不安」を解消するためには、この安全性が不可欠でした。

また、お孫さんの誕生に合わせて都心に自宅を構えたことは、「相続税の圧縮」と「家族のサポート」を同時に達成する最良の選択でした。

相続税対策は、残された家族のためだけに行うものではありません。「いま、家族全員が幸せに生きるため」に行うものなのです。

何もしなければ大切な財産をそのまま持ち続けた結果、相続税として減らしてしまう結果に。対策をすれば、優良な賃貸住宅という形に変えて運用し、家族の生活を豊かにしながら、次の世代へ確実につないでいけます。

その決断のタイミングこそが、まさに「定年退職」という人生最大の契機なのです。

🌸 相続でお悩みの方へ

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そんな方は、ぜひ一度【夢相続】へご相談ください。

💡 私たちは、財産を“守る”だけでなく、“活かす”ための相続対策をご提案しています。
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■執筆者

相続実務士　（株）夢相続 代表取締役　　曽根恵子

【相続実務士】の創始者として１万１５０００件の相続相談に対処。
夢相続を運営し、感情面・経済面に配慮した”オーダーメード相続”を提案。
”相続プラン”によって「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。

• 相続関連著書・監修：92冊、累計88万部テレビ･ラジオ出演：300回超
• 新聞･雑誌取材：1,000回超
• セミナー：600回超
  
  

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