事例

相続実務士が対応した実例をご紹介！

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

実家を残すと遺留分算定が課題に。現金だけの財産にしておく手もある。

◆母親の二次相続対策をしなくては　

Ｉさん(60代女性)が相談に来られました。90歳近くなった母親の相続対策を考えておきたいというのです。

Ｉさんの父親は10年前に亡くなり、母親と弟の３人で相続しました。Ｉさんと弟は実家を離れて家を購入しているため、おのずと実家は１人暮しになった母親が相続しました。

父親の相続のときはまだまだ元気だった母親ですが、最近は要支援となり、物忘れもめだつようになりました。このまま１人暮しするには不安が出てきたのです。

いよいよ母親の相続を考えないといけない状況だと相談に来られました。

自分が母親と同居をして小規模宅地等の特例を受けられるようにしたほうがいいか？が一番の関心事だといいます。

◆二人きょうだい。弟は海外住まいで介護の手助けはしてもらえない

Iさんはふたりきょうだいで3つ下の弟がいます。弟は大学を出て、商社に入社し、海外勤務などを経験してきました。現在では転職後、ヨーロッパに生活の拠点を移し、家族で生活をしています。日本にはほとんど帰ってこず、父親が亡くなった時に帰ってきた後はコロナの時期にもなり、母親もＩさんもあっていない状況です。

以前はもうすこし頻繁に会う機会があったのですが、こうなった理由があります。

◆父親の相続でもめた

父親が亡くなる前から弟は海外生活が長かったため、滅多に実家に来ることもない状況でした。父親は公正証書遺言を作っていて、母親に全財産を相続させるとしてありました。ところが、弟は自分にも権利があると言って、法定割合の半分である八分の１を遺留分として請求してきたのです。

よって母親は自宅と預金で約一億円の財産はすべてＩさんに相続させるという公正証書遺言を作っているといいます。しかし、弟には母親が公正証書遺言を作ったということは伝えておらず、知った時には父親のときと同様に遺留分侵害額請求をしてくるはずだと想定されます。

◆実家に同居するのがいいのか？

実家の土地は120坪あり、建売３軒分はあります。母親の解雇が必要になった場合、弟は頼りにてせきないため、Ｉさんは母親と同居して面倒を見ないといけないと思っています。

父親の相続税は母親の特例や小規模宅地等の特例を活かせましたので、納税は減らすことができました。

母親の相続税も同居をすれば小規模宅地等の特例を使えることは知っていました。

しかし、現状ではＩさんは自分で住んでいるマンションを購入していますので、同居はしておらず、家なき子でもないとなり、小規模宅地等の特例は使えないのです。

◆節税のための同居は幸せか？

Ｉさんの母親は几帳面で子供に対しても厳しくしつけをするタイプです。そうしたことが煩わしくＩさんも、弟も早く家を離れたのでした。それが母親の老後、また、同居を再開するのは、実は不安があるとＩさんは言います。たまに実家に帰ってのときでも意見が対立したりするので、同居だとするとけんかが絶えない親子になるのでは危惧しているといいます。

相続税の節税のために自分の生活環境を変えて窮屈な思いをするのは本末転倒だと言えます。しかし、同居は小規模宅地等特例が使えるという前に親の介護が主目的であり、その結果、特例が使えるというものですが、介護はいまや専門家に託すことができる時代です。同居しなかったことが介護を放棄したことにはならないでしょう。

◆母親が住み替えることも選択肢

母親はいまのところは要支援２という判定で、なんとか1人暮らしができています。けれども買い物や病院への通院などはひとりではできなくなっており、Iさんが定期的に実家に帰って母親のサポートをしています。同居したほうが楽だというところですが、会社への通勤を考えると駅までバス便の実家では大変だというのが現実です。

Iさんは６０歳になり、長年勤めた会社に再雇用の形で継続して勤務しています。６５歳までは働きたいと思っているので、すぐに実家に戻って同居する決断はできないと言えます。

しかし、あと５年となるとその間、母親の介護度や認知症が進行するのではと懸念しています。

そうした不安を抱えるよりも、母親が介護のケアが受けられる高齢者住宅に住み替えるということも選択肢だとアドバイスしました。