事例

相続実務士が対応した実例をご紹介！

夢相続解決レポート

恨みを引き出さず、家族の将来を守る遺言書

【はじめに】

相談者： S様（70代・男性）
家族構成：本人、配偶者（妻）、子ども3人（長男・長女・次女）、孫2人（10代）

S様は、ご自宅や複数のアパート、株式、現預金など多岐にわたる資産をお持ちです。ご自身の年齢が70代半ばに差し掛かるにあたり、家族関係の複雑化と資産の管理・承継に関して不安を抱えるようになり、妻と２人で相談に来られました。

一番の要因は子どもとの疎遠です。10年以上前、S様は長男と孫の教育方針を巡って激しい意見の対立から親子喧嘩となり、「二度と敷居を跨ぐな」と言い放ってしまいました。それ以来、長男家族とは一切の交流が途絶えてしまいました。さらに長女も長男に同調したため疎遠となり、連絡すら取れない状態が続いています。

一方で、次女だけは定期的にふたりの孫を連れて自宅へ遊びに来てくれ、日頃からS様夫婦の身の回りを温かく気遣ってくれていました。

このような経緯から、S様のお気持ちとしては「本当に自分を大切にしてくれる次女と孫2人に全ての財産を遺したい。自分を無下に扱ってきた長男と長女には1円たりとも財産をやりたくない」というのが本音でした。

当初、S様は「次女とお孫様に財産を集中させるため、アパートを孫にも遺贈する遺言書を作成しよう」と考えておられました。しかし、現実的にそのような遺言を残せば、S様の亡き後、長男や長女から次女や孫にに対しても激しい怒りや遺留分侵害額請求などの法的紛争が向き、残された家族が深い泥沼のトラブルに巻き込まれることは火を見るより明らかでした。

自身の感情だけで突っ走るのではなく、真に「次女やお孫様を守り、家族の未来を確かなものにする」ための現実的な解決策のご提案が必要でした。

【資産構成】

不動産： ご自宅（戸建て）、アパート５棟

金融資産： 現金・預金（約2,000万円超）、有価証券（上場株式等）、生命保険（既契約約300万円）

推定相続財産： 基礎控除額（4,800万円＝3,000万円＋600万円×3人）を大幅に超える規模

【課題の整理】

S様の現状をさらにヒアリングし、分析を行った結果、以下の課題が浮き彫りになりました。

疎遠な子供たちからの「感情的な反発」と「法的紛争（遺留分）」のリスク

長男・長女を完全に排除した遺言や、孫への直接的な不動産遺贈は、叔父・叔母にあたる長男・長女から孫や次女へ強い恨みを買う原因となります。将来の二次相続まで見据えた紛争予防策が不可欠でした。

孫への資産承継の時期と制度選択のミス

孫がまだ未成年である段階で遺言書による遺贈を行うと、管理面での負担が大きい上、相続時の親族間トラブルの標的になってしまう懸念がありました。

財産変動に対応できない遺言書の硬直化リスク

今後10年の間に資産構成が変化する可能性が高く、特定の物件を細かく指定しすぎると、将来の売却や買い替え時に遺言書が無効化・形骸化するリスクがありました。

相続税負担の軽減措置および流動性資産の活用不足

現預金や株式もあり、生命保険の非課税枠（2,000万円）も1,700万円ほど余っているなど、評価減の特例や圧縮施策が十分に活用されていませんでした。

【提案（ソリューション）】

夢相続では、分析ツール「相続設計BRAIN Navi」を活用し、S様の「本音の想い（次女側を支援したい）」と「感情的トラブルの回避・節税（現実的な対策）」を高次元で両立させる包括的なソリューションをご提案しました。

孫へのアパート承継は遺言書から外し「18歳以降の相続時精算課税贈与」へ変更

アパートは孫に遺言で遺すのではなく、遺言書には記載せずに、孫が成人（18歳）に達した段階で、「相続時精算課税制度」を活用して生前贈与する計画へシフトしました。これにより、S様の生前に孫へ確実に資産を引き継ぐことができ、遺言書を巡る親族間の摩擦や恨みから孫を完全に守ることができます。

公正証書遺言における「子ども一律配分」と「配偶者への包括承継」

- 長男・長女からの恨みや不満を抑止するため、子ども3人（長男・長女・次女）には一律で「現金各500万円」を相続させる旨を明記。数字上の公平性を示すことで遺留分トラブルの芽を事前につみます。

- 残りの大部分の財産は配偶者（妻）に包括的に相続させ、妻の生活基盤と居住権を強固に保護します。

- 妻が先に亡くなった場合に備え、「次女がその立場と財産を引き継ぐ」という予備的遺言を盛り込み、将来的な二度手間の発生を防止しました。

段階的な不動産・資産対策による「基礎控除内」への評価圧縮（マルチステップ節税）

- 不動産の維持とAI査定モニタリング：収支が安定しているアパートは無理に売却せず賃貸経営を継続。含み損のある物は継続モニタリングを行います。

- 生命保険非課税枠のフル活用： 手元現金の約1,700万円を一時払い生命保険へ振り替え、相続税評価額を即座に引き下げます。

- 株式の売却と小規模宅地等の特例・評価減の活用： 有価証券を一部売却し、評価減効果の高い不動産の組み替えや小規模宅地等の特例をフル活用することで、最終的な課税対象財産を基礎控除額（4,800万円）の範囲内に収めるロードマップを策定しました。

【解決（成果）】

親族間トラブルを未然に防ぐ完璧な遺言体系の確立

子ども3人に一律500万円という明確な公平性を示すことで、長男・長女からの反発や法的請求のリスクを極小化しました。また、孫を遺言書の争いから完全に孤立・保護させる枠組みが整いました。

将来の変化にしなやかに対応できる柔軟な資産設計

アパートの孫への贈与を生前（18歳以降）に切り離したことで、遺言内容をシンプルかつ強固に保ちつつ、S様の意思に基づく確実な資産承継が可能となりました。

相続税ゼロ（基礎控除内）を実現する具体的ロードマップの完成

生命保険の非課税枠活用や不動産評価対策を組み合わせたことで、多額だった相続税リスクを徹底的に抑え込み、実質的に基礎控除額以下に抑えられる見通しが立ちました。

手続きの一括サポートによる負担軽減

公証役場との協議や必要書類の収集、過去のコンサルティング実績に基づく精算調整など、夢相続が一貫してサポートしたことで、S様は精神的なストレスから解放されました。

【相続実務士の視点】曽根メソッド

相続実務において最も陥りがちな失敗は、「特定の感情（やりたくない・あげたい）だけに捉われて遺言書を書いてしまうこと」です。

感情のままに長男や長女を排除し、お孫様に不動産を遺贈する遺言書を作成すれば、一時的な気持ちは晴れるかもしれません。しかし、ご自身が亡くなった後、その歪みは全て「可愛い孫」や「身の回りを世話してくれた次女」への恨みや攻撃となって跳ね返ってきます。

「曽根メソッド」の神髄は、「感情的な感情論」と「現実的な法的・税務的スキーム」を明確に分離することにあります。

長男・長女には一律の現金を渡すことで「法的な筋を通し、不満の口実をなくす」。そして、本当に資産を渡したいお孫様には「生前の相続時精算課税制度」を活用して影で着実にサポートする。さらに、不動産評価をコントロールして相続税そのものを基礎控除内に収めれば、残されたご家族に不要な争いや税金の負担を残すことはありません。

「大切な家族を争いから守り、自分の想いを最も安全な形で実現する」——それこそが、夢相続が提供するオーダーメード相続の真価なのです。

🌸 相続でお悩みの方へ

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そんな方は、ぜひ一度【夢相続】へご相談ください。

私たちは、財産を“守る”だけでなく、“活かす”ための「相続設計」をご提案しています。独自の分析ツール「相続設計BRAIN Navi（ブレインナビ）」を活用し、資産状況やご家族の意向を総合的に可視化・シミュレーションすることで、一人ひとりに最適なオーダーメードの解決策を導き出します。

✔資産の見える化と「相続設計BRAIN Navi」による最適シミュレーション

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📞 03-6222-9231　

◆執筆
相続実務士®　（株）夢相続　代表取締役　　曽根恵子
【相続実務士】の創始者として１万１５０００件の相続相談に対処。
夢相続を運営し、感情面・経済面に配慮した”オーダーメード相続”を提案。
”相続プラン”によって「家族の絆が深まる相続の実現」をサポートしている。