事例

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

自分の財産を次世代に活かす。家族にも、次世代にも、意思を伝える。

■財産を「次世代の未来」に活かすという選択 〜家族と社会をつなぐ相続と財団設立のストーリー〜

Aさん（80代）は、長年にわたり経営してきた法人の事業を第三者に譲渡し、法人は5億円の譲渡益を得ました。また、個人としても長年役員報酬を得てきた別法人を退職し、退職金などを通じて約3億円の資産を築きました。

8億円という大きな財産を前にして、Aさんには2つの願いがありました。一つは、家族──妻と2人の子に財産を確実に引き継ぐこと。もう一つは、社会に恩返しとして、自らの経験や成功を「次の世代」に活かす方法を見つけることでした。

このように自分が希望することを実現しておきたいので、アドバイスしてもらいたいと相談に来られたのです。

■「奨学金財団を設立したい」──社会に残すもう一つのレガシー

Aさんは、自身が若い頃、学費に苦労した経験をしておられます。大学進学は経済的に厳しく、それでも、奨学金やアルバイトでなんとか卒業までこぎつけたという苦労が、今でも心に残っているといいます。

「もし、誰かが手を差し伸べてくれていたら、もっと少し勉強に集中できていたかもしれない」

そうした思いから、Aさんは次第に「学生を支援する奨学金財団を設立したい」という強い想いをもつようになりました。自分の築いた財産が、家族の将来だけでなく、未来ある若者の学びに使われるなら、自分にとって何よりの喜びになり、恩返しになると考えておられます。

■家族に半分、社会に半分──財産の活かし方を考える

Aさんが目指したのは、家族と社会の両方に貢献する「二本立て」の資産承継スキームです。以下のような方針が定まりました。

• 8億円の財産のうち、約半分の4億円は妻と2人の子に相続させる。
• 残りの4億円は、財団を設立して学生への給付型奨学金の原資とする。

この構想を実現するには、いくつかの法的・税務的なハードルがありました。特に重要なのは、「財団の設立時期」と「資金の出し方」です。

■スキーム設計：個人財産からの拠出と法人資産の活用

Aさんの財産は、法人と個人の2つに分かれています。それぞれの扱いについて、専門家チーム（相続実務士、税理士、行政書士、弁護士）がアドバイスを行い、次のようなスキームを立てました。

ステップ1：公益財団法人の設立認可を目指す

Aさんの構想は、教育支援という明確な公益目的を持っており、公益財団法人として認定される可能性が高いと判断されました。公益財団法人の認定を受けることで、拠出時の寄付金控除や、財団に帰属した財産が非課税になるといった大きなメリットがあります。

公益財団法人として認定を受けるには、内閣府または都道府県の認可が必要であり、運営体制・規模・継続性などの審査をクリアする必要があります。そのため、まずは設立準備委員会を発足させ、定款案や役員構成、支給対象・要件などを詳細に検討しました。この財産の設立には弁護士法人が関わり、実務を担当し、実現に向けて進みだしています。

ステップ2：法人資産の活用

法人には5億円の内部留保があり、財団の設立資金として一部を寄付することが可能です。ただし、法人が寄付を行うと、一定の限度額を超えると損金算入できず、法人税負担が増加する可能性もあるため、ここは慎重な検討が必要です。

そこで、法人からは年1,000万円程度を継続的に財団に寄付する形を取り、毎年の損金算入限度内に収めるスキームが想定されます。

ステップ3：個人財産の一部を生前に寄付、残りは遺贈

Aさん個人の3億円のうち、1億円は生前に財団に寄付し、2億円は相続財産として残す形をとります。そして遺言書を活用し、死亡後に財団に2億円を「遺贈」する内容を明記しました。

このようにすることで、Aさんの意思が確実に実現されると同時に、相続税の対象となる財産が減ることによって、相続税の節税効果も見込まれます。公益財団法人への遺贈は、相続税が非課税となるため、非常に有効な手段です。

ステップ4：相続や遺贈を実現するための遺言書

Aさんは家族に財産を残すだけでなく、財団への遺贈も希望しておられます。それには遺言書で指定しておく必要があり、遺言書の作成は必須と言えます。

Aさんは８８歳。財団の準備をしながら、意思を実現するための公正証書遺言の作成も急務だといえます。遺言書は公正証書として、証人業務を相続実務士が担当します。

■家族との対話も重視──「残す理由」を丁寧に伝える　遺言書で実現

このスキームを構築するうえで、Aさんが最も大切にしたのは「家族との対話」でした。「自分で苦労して残してきた財産を、なぜ半分も他人のために使うのか」と誤解を生まないように、家族には自分の想いを何度も伝えたといいます。

過去の体験、支援を受けた恩、そして「誰かの人生を変える力が自分にあるなら使いたい」という想いです。結果的に、家族もAさんの考えに深く共感し、全面的に協力する姿勢を見せてくれました。特に2人の子どもは、「父の生き方を受け継ぎたい」と、財団の理事として関わることも検討するようになったということです。

次世代に“つなぐ”相続の形

相続というと、多くの方は「家族に財産を遺すこと」に意識が集中しがちです。しかし、Aさんのように、「家族」と「社会」の両方にバランスよく財産を承継するという選択肢も、これからの時代において重要になってくるでしょう。

財産はただ残すものではなく、「どう使うか」「どう遺すか」によって、その価値が決まります。

Aさんのように、実現したい明確な自分の意思があり、亡くなってからではなく、自分で財団設立や、遺言書の作成と家族との対話を通じて、想いをかたちにすることができれば、相続は「死後の手続き」ではなく、「人生の集大成」としての意味を持つようになります。

■まとめ

• Aさんは8億円の財産のうち、4億円を家族に、4億円を公益財団法人を通じて学生支援に活用する計画を立てた。
• 法人資産は毎年損金範囲内で寄付し、個人資産は生前寄付と遺贈を活用するスキーム。
• 公益認定を得ることで非課税となり、節税効果も高まる。
• 財団設立には時間と手続きがかかるため、早期の専門家相談と家族との共有が不可欠。

Aさんの相続準備は、家族にも社会にも「感謝と信頼」を届ける、新しい相続のかたちといえるでしょう。そうしたAさんに敬意を表するとともに思い描いたスキームが順調に実現するよう、引き続き、サポートする所存です。

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