事例

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

父親が亡くなって１５年。譲歩することできょうだい間を保つ方が得策

◆父親が亡くなって１５年

Ｒさん（６０代・男性）から、父親の相続について相談がありました。
父親は１５年前に亡くなっているのですが、まだ相続手続きができていないといいます。
父親の財産は自宅と賃貸ビルがあり、年間５００万円以上の家賃が入っています。
父親は遺言書を作る予定だったようで、内容と日にちはきちんと書かれていて署名もしてあるのですが、肝心の印鑑が押されていませんでした。よって遺言書は無効となり、手続きができなかったのです。

◆先妻の子と後妻の子

Ｒさんの父親が遺言書を書こうと思ったことの大きな理由は、先妻の子と後妻、後妻の子が相続人となり、家族間で微妙な関係があるからです。先妻が早く亡くなったためにＴさんは後妻に育てられていますし、弟、妹とも同様に育っていますので、温度差があるとは思っていませんでした。
父親の遺言には、先妻の子で長男のＲさんには家を継いでもらいたいと書いてあり、財産も４割を相続させるとしてありました。
後妻にも４割、後妻の長男に２割とされていて、妹、弟にはハンコ代。
この内容で遺産分割協議をしようとしたのですが、後妻とその子どもたちからは理解が得られません。

◆後妻が亡くなるのを待って

Ｒさんの考えは、父親の意思をくみとり、長男である自分が６割、次男以下が４割というのが妥当だというのですが、他の相続人はそれを了解してくれません。
そればかりか、業を煮やした弟から「これからは弁護士に依頼して進める」と連絡があったため、どうすればいいかというご相談でした。

弁護士からはまだ連絡がないというのですが、Ｒさんはここまでくれば後妻が亡くなるまで遺産分割をしないでおき、後妻が亡くなった後、父親の遺産分割手続きをしたほうが自分の法定割合が多く確保できるのではないかと言います。
後妻が生存中の今では配偶者に半分の権利があり、その後、後妻は実子である弟に相続させる遺言書を作るのは目に見えているため、それは避けたいからです。

◆譲歩して前向きに

少しでも多くというＲさんの気持ちは理解できますが、それではさらにきょうだいの反発を引き出してしまいます。また、後妻がいつ亡くなるかは不明で、その間、全員がストレスをかかえたまま生活することになり、ここでもＲさんが協力しないからだと恨みを買い、何もいいことはありません。
そこでおススメしたことは、自分が思うような割合よりも少なくても譲歩し、これ以上のきょうだい間の対立を回避することで、長男としての信頼関係を保つことができる道を決断した方がよいということです。

Ｒさんはまだ納得しかねるようで、検討しますということでした。

相続実務士のアドバイス

●できる対策⇒弟が言い出したタイミングで遺産分割をしてこれ以上こじらせない。
　　　　　　　損をするようでも譲歩する姿勢がきょうだいとの信頼関係をつなぎとめる決断になる。

●注意ポイント⇒後妻の相続まで待つとなればいつになるか不明で、その間、きょうだいからの恨みは増す一方。
　　　　　　　　遺言書に年月日、署名、押印は必須。そろわないと遺言書は無効になる。
　　　　　　　　

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