事例

相続実務士が対応した実例をご紹介！

夢相続解決レポート

103歳で大往生を遂げた祖母の決断。世代を飛ばす「遺言承継」と「生前経費」をフル活用した完璧な相続税・二次相続対策の全貌

【相談者の事情】

高齢化社会で深刻化する「老老相続」と「二次相続」の壁

少子高齢化が加速する日本において、相続人がすでに高齢期（70代〜80代）を迎えている「老老相続」の問題が深刻化しています。以下に、本事例における相談の背景と課題を整理しました。

■ 102歳の祖母の入院と家族の心配

本事例の相談者であるNさん（40代・女性）は、当時102歳で病院に入院中だった父方の祖母の行く末を心配し、私たちの相談窓口を訪れました。

■ 子供世代の現状と「これ以上財産はいらない」という要望

祖母の法定相続人は、長女であるNさんの父親と、祖父母と早くに養子縁組をしていた母親の2名のみです。この子供世代もすでに70代となっていましたが、約10年前の祖父の一次相続の際に、アパートや駐車場、相応 of 金融資産をそれぞれ法定割合通りに相続していました。そのため、父親の個人資産は約1億円、母親は約8,000万円という十分な財産を保有しており、「自分たちはこれ以上財産をもらっても使い切れない。毎日のように祖母の家に通って食事や身の回りの世話をしてくれている孫のKや妹、そしてひ孫たちにそのまま財産を引き受けてもらいたい」と望んでいました。

■ 「相続放棄で孫へ承継できる」という誤解と法律上の大きな罠

当初、Nさん家族は「祖母が亡くなった瞬間に子供世代全員が『相続放棄』をすれば、次の世代である孫に自然と相続権が回るだろう」と考えていました。しかし、これには法律上の大きな罠があります。子供が相続放棄をした場合、民法上「最初から相続人ではなかった」とみなされるため、代襲相続は発生しません。相続権は下の世代ではなく上の世代（直系尊属）へ移動し、すでに祖父母が他界している場合は、祖母の兄弟姉妹の子供である「いとこ」へと回ってしまいます。

■ 国庫帰属のリスクとプロへの決断

仮にいとこ全員にも放棄してもらうと、最終的には「法定相続人不在」となり、先代が命がけで守ってきた大切な家や土地はすべて国庫へ帰属することになります。この法律の厳格な仕組みを知ったご家族は非常に驚かれ、安全かつ確実な次世代への承継スキームの構築をプロに託す決断をされました。

【資産構成】

祖母が一次相続から引き継ぎ、102歳まで維持してきた保有資産の総額は約2億円にのぼります。

不動産（住み慣れた実家の自宅土地、周辺の駐車場など）：全体の約4割
金融資産（堅実に手元に残されていた預貯金など）：全体の約6割

【課題の整理】

老老相続による「二次相続」の税加重リスク 70代の子供世代が祖母の財産2億円をストレートに相続してしまうと、父親たちの資産がさらに膨れ上がります。これにより、そう遠くない将来に必ず発生する「子供から孫への相続（二次相続）」の際、最高税率に近い猛烈な累進課税が課せられ、家族全体の資産が二重に絞り取られて激減するリスクがありました。

相続放棄の誤解と親族間トラブルの回避 家族間の思い込みで「相続放棄」の手続きを進めてしまうと、普段交流のない遠方のいとこに相続権が流出してしまい、最悪のケースでは全財産が国に没収されてしまうという法的なリスクを解消する必要がありました。

100歳を超える高齢な本人の「意思能力」の証明 祖母は102歳と極めて高齢であり、さらに体調を崩して病院に入院している状態でした。後から「認知症で判断能力がなかった」「誰かに書かされた無効な書類だ」などと親族間や税務署から疑われないよう、完璧なリーガルチェックのもとで遺言書を完成させる必要がありました。

【提案（ソリューション）】

公正証書遺言による「世代飛ばし」の遺贈設計 子供世代を完全にパスし、孫のNさんやその妹、さらにはひ孫（子供たち）や孫の配偶者へとダイレクトに資産を先渡しする「公正証書遺言」の作成を提案しました。税法上、子供が健在であるにもかかわらず孫へ遺贈する場合、相続税額が「2割増し（2割加算）」になるというルールが存在します。しかし、本来挟むはずだった「子供から孫への相続」というステップが人生から丸ごと1回消滅するため、将来発生する膨大な二次相続税を考慮すれば、トータルで数千万円単位の純得になることをシミュレーションで証明しました。さらに、財産を受け取る人数を細かく分散させることで、1人あたりの取得額を下げ、適用される累進税率そのものを低く抑える設計を施しました。

「生前経費」化による確実な財産圧縮（400万円コンサルフィー等）

死後に発生する相続税申告費用やコンサルティング報酬は、相続税計算時の「債務控除」として認められず、税金は安くなりません。そこで、これらの費用（400万円のコンサルティングフィーおよび将来の申告費用）を、祖母の生前中に正当な業務委託として契約・決済することを提案しました。これにより、おばあさま名義の課税対象預金を合法的に400万円減少させ、実効税率に応じた確実な節税メリットを生み出す仕組みを構築しました。

病室への出張遺言手配と家族を巻き込んだ予行演習 祖母が入院中であることから、公証人と夢相続の証人2名が直接病室へ出向く「出張遺言」の段取りを最短スケジュールで整えました。同時に、当日の緊張や認知機能のブレを防ぐため、Nさんの協力のもとで事前に病室での「予行演習」を実施。「お家とお金は、いつもお世話をしてくれるKたちに譲ることで間違いないよね？」と優しく語りかけ、本人の確かな意思と署名の練習を徹底しました。

【解決（成果）】

おばあさまの強いご意思とご家族の迅速な連携により、非常に大きな成果を得ることができました。具体的な解決プロセスと成果は以下の通りです。

■ 病室での厳格な手続きと「102歳の公正証書遺言」の成立

病院の病室で行われた公正証書遺言の作成当日、相続人である子供たちは規定通り一度室外へ席を外し、室内には102歳の祖母、公証人、そして夢相続の証人2名のみという厳格な環境が作られました。公証人からの問いかけに対し、おばあさまはしっかりと目を開け、「孫のKたちにすべて譲ります」と明確な口調で答え、自らの手でしっかりと署名・押印を完了されました。公証人も驚くほどの確固たる意思能力が証明され、夢相続の最高齢記録を更新する「102歳の公正証書遺言」が完璧な形で成立したのです。

■ 103歳での大往生と、揉め事ゼロの円滑な不動産名義変更

その後、おばあさまは103歳という天寿を全うし、家族に見守られながら静かに大往生を遂げられました。生前にすべての対策と費用の決済を完了させていたため、死後の手続きは驚くほど円滑でした。公証役場に原本が安全に保管されていたため、遺産分割協議で揉めることは一切なく、愛着のある実家の自宅土地や駐車場は、遺言通りの内容で孫のNさん夫婦へと速やかに名義変更されました。

■ 400万円の生前経費化による確実な税務リスクの排除

生前に支払った400万円のコンサルティングフィーや申告費用関係も、すべて完璧なエビデンス（契約書・領収書）が揃っていたため、税務署からの指摘を受けるリスクを皆無にしながら大きな節税効果をもたらしました。

■ 二次相続税の完全カットと子供世代への安心

「相続税2割増し」という目先のペナルティを遥かに凌駕する、子供世代の将来の二次相続税の完全カットが実現し、父親たちも「自分たちに財産が入らなかったおかげで、将来子供たちに納税で迷惑をかける心配がなくなった。最高の形で引き継げた」と深く安堵されました。感情面でも経済面でも一切の無駄がない、極めて美しい次世代への資産承継が完成した事例となりました。

【相続実務士の視点】曽根メソッド

■ 目先の加算を凌駕する「大局的なスキップ戦略」

多くの納税者は「孫に渡すと税金が2割増しになる」と言われた瞬間にその選択肢を排除してしまいがちですが、それは非常に視野の狭い見方です。日本の相続税は累進課税です。すでに資産を持つ70代の子供がさらに財産を重ね持てば、次の世代へ回る時の税率は跳ね上がります。目先の2割の負担増を受け入れてでも、次世代の相続という「税金の関所」を丸ごと1回消滅させる方が、トータルでの家族の資産防衛効果は数倍から数十倍も高くなるのです。

■ タイミングのコントロールが命「生前経費化による財産圧縮」

また、プロフェッショナルとしての実務のこだわりは、400万円のコンサルティング費用などを生前に決済させた点にあります。死後に遺族がポケットマネーから支払えばただの出費で終わるコストを、生前に本人の口座から正当なサービス対価として決済することで、「確実な相続財産の圧縮（＝税率に応じたキャッシュバック）」に変えることができます。このタイミングのコントロールこそが、合法的に税負担を極限まで下げる実務士のノウハウです。

■ 成功の最大要因は「家族の絆と迅速な行動力」

そして何より、102歳という超高齢の状況下でこのプロジェクトを成功に導いた最大の要因は、Nさんご家族の強い絆と迅速な行動力にあります。「もう年だから」「まだ元気だから」と先延ばしにせず、本人の意識がはっきりしているうちに家族会議を開き、プロの設計図のもとで全員が合意形成を図ったこと。これこそが、相続を「争族」にせず、家族の絆を深めるための唯一無二の「曽根メソッド」です。

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