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8年前の相続で父親の財産は兄が独り占め。いまから遺留分は請求できる？

◆父親の財産は約５億９０００万円　遺言書でほとんどを兄が相続　

Ｙさん(５０代女性)が母親の遺留分を請求できるか？知りたいと相談に来られました。

父親は８年前に亡くなりましたが、公正証書遺言があり、それにより手続きをしました。相続人は母親と兄とYさんの３人です。

父親の財産は自宅、貸店舗、貸宅地、アパート、Yさんが住む家と預金などあり、約５億9000万円でした。遺言書の内容は、母親には１５０坪ある自宅の土地、建物で約１億円、Yさんが住む土地と建物はYさんにとされていて、約８０００万円。残りは全部、長男である兄にとされていました。

母親が相続したのは財産の１５％。法定割合が50％、遺言書があるため遺留分は法定割合の半分、２５％ですので、あと１０％、５７５０万円までは遺留分侵害額請求ができたということになります。

◆遺留分侵害額請求はしなかった

父親が亡くなったのは８年前で、亡くなった直後に兄から公正証書遺言があることを知らされました。母親も、Ｙさんも、両親と同居して、賃貸事業などを父親の代わりに仕切ってきた兄には普段から勝ち目がありません。

相続の手続きでも兄が仕切っていましたので、母親は半分の権利があるのに少ないなと思いながらもそのときに文句をいえる雰囲気でもないため、そのままにしてきたと言います。

けれども最近になって遺留分の請求ができることを知って、母親の権利として、いまからできる方法はないかと気になったといいます。

ちなみにＹさんの遺留分割合は法定割合25％の半分、12.5%ですので、計算すると７３７５万円で、相続した自宅の土地、建物で８０００万円です。相続評価では遺留分は侵害していないということがわかりました。

しかし、「遺留分算定」となる財産の評価は一律にいかないところがあります。

◆預貯金や上場株式の評価は決まっている

相続財産の評価は亡くなった日の「時価」とされています。金融資産のうち、預貯金はその日の残高となり、経過利息を加算します。定期預金も解約利息を計算して算出しますが、すべて計算でき、明確です。

上場株については価格は公開されていて、国税庁のwebサイトでは次のように記載されており、計算の仕方は明確です。

「上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期（相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）の最終価格によって評価します。

ただし、課税時期の最終価格が、次の3つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

イ　課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額

ロ　課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額

ハ　課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。

以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価します。」

よって、預貯金や株式などはだれが評価しても同じ金額になります。

◆遺留分評価は時価でもできる

預貯金や上場株などはだれが評価をしてもブレがなく、金額の違いはないのですが、「不動産」の中でも「土地」の評価の仕方にはいくつかの方法があります。土地評価の主な方法は、１.固定資産税評価額、２.路線価、３.地価公示価格の3つになります。

１　固定資産税評価額とは、固定資産税の基準とされる価格です。固定資産税評価額は一般に時価よりも安く、流通価格である地価公示価格の７割程度とされています。

２　路線価とは、相続税・贈与税算出時の基準価格を言います。この路線価についても時価より安く、地価公示価格の８割程度と言われています。

３　地価公示価格とは、国土交通省が公示する価格で、市場で売買が行われる場合に、成立すると想定される価格を言います。

こうした価格のうち、遺留分の算定に使われるのは主に売買される「時価」の想定額で、路線価評価よりも高くなるのが一般的です。

この「時価」を遺留分の算定基準とすれば、母親の遺留分の額は増えると言えます。また遺留分を満たしているとしていたYさんについても遺留分を請求する余地があったとも考えられるのです。

◆遺留分算定の基礎となる財産は時価評価を行う

このように、不動産の評価方法は複数ありますが、遺留分算定の基礎となる財産額の算出にあたっては、時価による評価をする必要があります。

この点、固定資産税評価額や路線価をそのまま使ってしまうと、（特に高額な土地などの場合）不動産の評価額は時価よりも安くなりがちです。そこで、遺産分割調停や遺留分調停の現場では、当事者間において、固定資産税評価額等を一定割合で割戻した額（例えば固定資産税評価額を７／１０で除した額）を時価として合意をすることがあります。

また、同じく調停においては、これらの評価方法を使わずに、不動産業者による不動産の査定を行い、双方が査定書を証拠として提出した上で、双方の査定額の中間額を時価額とする場合もあります。