事例

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

土地は個人、建物は法人。共有もあるため、整理が必要！

 

◆母親の相続対策

Ｒさん（６０代・男性）の母親は現在、一人暮らし。父親が１０年前に亡くなって、現在９０代になりますが、まだ元気で自宅で生活しています。長男のＲさんと妹（６０代）はそれぞれ配偶者・子供たちと別のところで暮らしています。
父親が亡くなった時に自宅は母親とＲさんが半分ずつの割合で相続しました。
他にアパートが二つあり、一つは土地が母親、建物は賃貸管理の法人名義です。二つ目のアパートは母親とＲさん、妹の３人共有名義です。

 

◆法人は母親が代表

法人は賃貸事業のために父親が健在だった２０年前に設立したものです。父親が亡くなった時に母親が引き継いで、代表者となり、現在に至ります。
法人が建物を所有するアパートは８世帯で、家賃は月額６０万円です。最寄り駅から徒歩５分の立地で、今のところ満室経営ができていますが、建物は築３０年となるため、今後の空室も想定しなければいけない状況です。
母親が９０代となり、相続の準備をしておきたいと相談に来られました。

 

◆分割案は問題がある

母親の考えでは、自宅と法人は長男であるＲさんに継いでもらいたいといいます。妹にはアパート２つを渡したいということです。
自宅は立地がよく、評価が高いため、母親の案ではＲさんが６０％、妹が４０％程度の割合になります。これはＲさんも妹も合意しており、争いになることはありません。
しかし、このままでは問題が生じます。

 

◆きょうだいの共有は避ける

一つはアパートの建物で、Ｒさんが引き継ぐ法人名義なのに、土地は妹が相続することになることです。こちらは法人の建物を妹に贈与するようアドバイスしました。
二つ目は妹が相続するアパートにＲさんの名義があり、共有のままであることです。これも妹に贈与するか、妹に買い取ってもらうことが必要だとアドバイスしました。
両方とも、相続まで待たずに早めに贈与か売買しておくことで、整理できることをアドバイスしましたので、Ｒさんはそのような方針で、母親と妹に説明するということでした。

 

◆法人の代表は早めに交代

現在、母親には二つのアパートから家賃が入っており、賃貸事業のための法人も母親が代表だとすると家賃は全部、母親のものとなります。相続財産を増やさないことを考えると、法人の代表は早めにＲさんに継承させ、母親のお金が増えないようにするほうが得策だとアドバイスしました。
Ｒさんは自分でも不動産を所有しており、母親の物件と合わせて法人で賃貸事業をしていきたいということです。

 

 

 

相続実務士のアドバイス

 

●できる対策⇒きょうだいの共有名義にならないように、贈与、売買をしておく
　　　　　　　法人名義の建物は相続予定者に贈与しておく
　　　　　　　法人の代表は母親から子どもに継承する

●注意ポイント⇒賃貸事業の法人は、財産の所有者に家賃が貯まることを避けるためにも、
　　　　　　　　所有者以外の家族が望ましい。

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