過去の行政処分に関する経緯と
弊社のコンプライアンスへの取り組みについて

いつも株式会社夢相続をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

弊社は、平成24年（2012年）に東京都より宅地建物取引業法に基づく行政処分（業務停止処分14日間）を受けました。インターネット上には現在もこの処分に関する情報が残っており、お客様や関係者の皆様から問い合わせを頂き、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

当時の事情についてきちんと説明をしたほうがいいと何人ものお客様からアドバイスを頂きましたので当時の状況と経緯、および現在の取り組みについて、以下の通りご説明させていただきます。

1.処分の対象となった事由と背景

処分の対象となったのは、形式的な手続きにおける以下の2点です。

・媒介契約書への売買価額の不記載
複数の特殊な物件をまとめて売却される売り主様に対し、分かりやすさを優先して個別の契約書ではなく「一覧表」の形で全体の合計金額と各物件の価額を提示・合意の上で進めておりました。しかし、宅建業法の規定通り契約書本体への記載を徹底しなかった点について、弊社の法令認識に甘さがあったと深く反省しております。

・指定流通機構（レインズ）への未登録
対象となった6つの物件はいずれも、「建築不可の土地」「最高裁まで争った境界紛争」「夜逃げによるゴミ屋敷・白アリ被害」「物理的に2棟が繋がった特殊アパート」など、一般の買い手様では取り扱いが困難な重大な瑕疵（欠陥）を抱えた物件でした。情報を広く一般に公開することは、売り主様の極めてデリケートなプライバシーや瑕疵情報をネット上に晒すことになり、売り主様に著しい不利益が生じると判断したため、登録を見送りました。結果として、売り主様のご要望通り「一切の瑕疵担保責任を免責する」という、売り主様側に一方的に有利な条件での売買を完結させることができましたが、いかなる理由であれ、業法で定められた登録義務を怠ったことは事実であり、重く受け止めております。

2.その後の改善策と現在の状況

弊社は、この処分を厳粛に受け止め、直ちにコンプライアンス体制の刷新を行いました。

・外部専門家によるリーガルチェックの徹底

・相続、不動産担当社員への宅建業法および関係法令の定期研修の義務化

・書面交付および法定登録の徹底化

処分を受けた平成24年以降、今日に至るまでの14年間、弊社は法令遵守を最優先事項とし、健全な営業を続けてまいりました。その結果、現在では多くの相続人様、資産家様より信頼をいただき、数多くの複雑な相続・不動産問題を解決へと導いております。

過去の未熟さを教訓とし、「お客様の利益を守ること」と「法令を厳格に遵守すること」を両立させることが、プロフェッショナルとしての真の誠実さであると確信しております。

今後とも、皆様に安心してご相談いただけるパートナーであり続けるよう、誠心誠意努めてまいります。

令和8年7月吉日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　　夢　　相　　続

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　曽　根　惠　子