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相続のための「成年後見制度」正しい契約方法とその後の注意

高齢化が進む日本社会、親族が認知症を患うということも増えています。
認知症などで判断能力を失ってしまうと、そこからの生活はもちろん、相続にも支障をきたします。
そこで本人に代わって家族や第三者が不動産や預貯金などの財産管理、介護サービス、施設への入所契約などを行うのが「成年後見制度」となります。
必要になれば役所が紹介してくれるが、それを待っていては大損する可能性があります。


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※この記事は女性セブン2020年1月2・9日号に掲載されています。

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