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マネーポストwebに紹介されました!2021.9.28

2021/10/04


生前贈与の税制優遇廃止は避けられない 節税目的なら今年中の駆け込み贈与が吉か

マネーポストWEBにに紹介されました。2021.9.28

昨年12月、自民・公明両党による税制調査会において「令和3年度税制改正の大綱」が発表された。それは、相続税と贈与税を一体化し、贈与税を実質的に廃止するというものだ。

 贈与税は財産が多く贈与額が大きい人ほど税金も増えるが、「年間110万円までは非課税」「教育資金として1500万円までなら非課税」などの優遇が多いため、相続税対策として贈与するケースは多い。この「贈与」をすべて「相続」とみなし、相続税の対象にするということだ。貧富の格差を解消するべく、お金持ちに有利な税制を見直すためという側面もあるが、「できるだけ多くの国民から税金を巻き上げたい」という考えが見え隠れする。

 教育資金や結婚・子育て資金として子や孫に贈与する人は、単なる節税目的ではなく、“できるだけ多くお金を渡してやりたい”という真心からのはずだ。「格差の是正」を大義名分に、国の税収アップのために、親心さえ踏みにじられなければならなくなるとは。相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが解説する。

「確かに、もともと裕福な人が非課税枠の中で贈与を進めると、格差はさらに広がるので、格差拡大の歯止めにはなるかもしれません。しかし、生前贈与を利用するのは富裕層に限った話ではなく、すべての国民にかかわります。

 まだ正式な施行時期は決まっていませんが、すでに検討のテーブルには載っている。残念ながら、ここから覆ることはなく、徐々に実現していくでしょう」

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