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【相続の7つのポイント】ステップ7 二次相続や次の相続に備え、生前の対策をする (今後の生前対策)

2019/12/03


【相続の7つのポイント】ステップ7 二次相続や次の相続に備え、生前の対策をする (今後の生前対策)

●【ステップ7】二次相続や次の相続に備え、生前の対策をする (今後の生前対策)

○二次相続や次の相続対策
 亡くなった方に配偶者がある場合は、特例があり、優遇されているため、1回目の相続税は、財産の半分、あるいは1億6000万円まで納税しなくてよいという特例があります。しかし、次は、相続人がひとり減る上に、配偶者の特例が使えないため、相続税の納税が増えるのです。それに備えて、生前に対策しておくことが必要です。
 また、財産を相続した人にとっても、次は自分が相続させる立場になります。財産や家族の状況に応じて対策しておくことが必要になります。相続手続きの経験をされたからこそ、感情面、経済面の不安や負担がない相続を用意することが重要になります。

○「相続プラン」
 相続対策としては、今から「相続プラン」を作り、計画的に取り組みましょう。元気なうちから対策に取り組むことで、オープンで負担や争いのない相続にするようにします。

◇事前準備1 → 相続人の確認、状況の確認、把握をする
 配偶者と子どもがいるか、同居はしているか、子どもの家族(妻と孫)はいるか、どこに住んでいるか、など、現状の確認をし、家系図を作成します。
 相続人の状況により、大きく変わることがあります。他人にはわかり得ない特殊な事情もありますので、ありのままの状況を確認、把握することで、深刻な対立や争いを未然に防ぎながら、配慮のある相続を用意することを考えます。

◇事前準備2 → 財産の確認、評価、整理をする
 不動産は、名寄せ帳、固定遺産税納税通知、固定資産税評価証明書などの書類により、土地や家屋の面積、評価額が確認できます。共有者がある場合は、権利証や登記簿謄本で共有の割合を確認します。
 預金、株式、保険などの動産を確認します。預金は通帳の残高、株式は証券会社の預かり証、保険は保険証券で確認するようにします。
 同族会社の株や法人への貸付金がある場合も評価をして財産に加えます。
 負債は、アパートや住宅のローンであれば金融機関の返済表などの明細で確認します。
 不動産、動産、負債を確認したあと、財産評価をし、基礎控除を引き、相続税の予想額を計算します。相続税がかかるのか、相続税はいくらがわかると必要資金として想定します。 財産の確認と合わせて、整理が必要なことも確認しておきます。不動産の共有はないか、担保設定、連帯保証など、将来の課題になることは持ち越さないように、解決しておいたほうがいいでしょう。

◇感情面の対策1→分けられる財産にしておく
 不動産は分けにくいことが多いため、トラブルになりがちです。相続を想定して、分けられるようにしておくことが大切です。

◇感情面の対策2→遺産分割を決めて遺言にしておく
 次の世代に継承してもらうための分け方を指定しておくことは大切です。相続人が迷わず、争わないための羅針盤になる「遺言書」を作成し、自分の意思を明確にして残しておくことが必要で、公正証書遺言が安心です。

◇経済面の対策1→分割金、納税資金を確保しておく
 相続税の予想額を出し、財産分割を考えると相続時にどれくらいの現金が必要となるかは、ある程度想定できます。相続税の予想額や財産分割を目安とした生命保険に加入しておき、分割金・納税資金を準備することもできます。
 不動産は、売却に時間がかかることもあるので早めに処分をして換金しておくことも方法の一つです。賃貸事業などの安定収入があれば、分割金や納税に充てることができるといえます。ただし、収益が安定した賃貸事業にしておくことが大切です。

◇経済面の対策2→節税対策をしておく
 節税対策の方法はいくつもありますが、不動産を活用して、評価を下げる対策をすることが効果的です。

●相続人の実務

◇二次相続対策をする
◇「相続プラン」を作成する
◇具体的な対策を選択肢、決断する

●Keyポイント

□相続税が増税になることを想定し、早めに対策をしておく
□もめない対策として母親に遺言書を作成してもらう
□遺言書は本人が作ることをオープンにする
□評価を下げるためには不動産対策が効果的
□現金を贈与や不動産購入に活用すれば節税対策になる

弊社では様々なプランをご用意しております。
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