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【相続税を減らす生前の不動産対策】「自宅編」独り暮らしになったら相談したい!自宅は残す?それとも売却?

2019/07/22


■自宅編■独り暮らしになったら相談したい!自宅は残す?それとも売却?

●1人暮らしの末、自宅は空き家になる!?

子供たちは成人すると学校や仕事の都合で家を離れていきます。今では、学び方も働き方も様々ですので、いつまでも同居して、ずっと実家に住み続ける人は減っているのが実情です。結婚するときも家を離れるタイミングとなるでしょう
そうして子供たちが独立したあとは、また、夫婦二人の生活に戻りますが、いずれはどちらかが先に亡くなり、1人暮らしをする時期がきます。しかし、そのうち、独り暮らしも大変になるため、老人ホームに入るようになると、自宅は空き家になります。

 

●住まなくなっても自宅は残したい?

多くの人は、「自宅は残して、次の代の子供や孫に継承させるものと」という考えを持っています。老人ホームへの転居は仮住まいであって、誰も住まなくなって空き家になっていても、自宅は残す財産だと考えてきました。

そうした状態が何年続いていても、維持することが財産だという気持ちなのでしょう。
しかし、財産は、活用してこそ価値があると言えます。住んだり、使う事をしてこそ、価値を生むのです。

おそらくは、自分はもう住まなくても、子供たちに住んでもらいたい、残してもらいたいという気持ちもあることでしょう。親はそう思っていても、果たして子供はどうでしょうか?

 

●「実家」は財産になるか?負担になるか?

子供にとって「実家」を残してもらいたいと思うか?あるいは、負担になるのでいらないと思うか?その判断は、ご家庭により全部事情が違いますので、本当に様々でしょう。
子供がすでに家を持っているのなら、家に戻って生活することもなく、二軒目の家は不要だとなることでしょう。財産は、活用してこそ価値があるので、住んだり、貸したりできてこそ、維持できるのが現状です。

このように、親の気持ちと子供の気持ちに温度差がある場合もありますので、高齢になったときの住み方はどうするのか、将来の自宅はどうするのか、今から親子で話合って、親の判断だけでなく、子どもの考えも確認した上で判断していきましよう。

 

【実例】:介護つき老人ホームに入って戻れない Aさん

Aさん(60代女性)の母親は80代後半。Aさんも弟(60代)も近くに住んではいますが、それぞれ自宅を所有しています。母親は80代で自宅に1人暮らしをしており、近くに住む長女が定年前に仕事を辞め、自宅に通いながら母親の面倒を看てきました。

しかし、一昨年、母親は自宅で転倒し、骨折してしまい、入院、手術を余儀なくされました。リハビリにより、回復はしたものの、要介護3となり、いままでのように自宅で生活することは困難になりました。そこで、介護つきの有料ホームに入所するようにしたので、自宅は空き家となりました。

母親は父親から相続したアパートも所有しています。老朽化が進んできましたが、130坪の土地に建物が2棟建っているので、相続になるとAさんと弟で1棟ずつ分けることで合意ができています。課題は空き家になった自宅です。Aさんも弟も自宅があるため、実家に戻って住む選択はありません。来年からの相続税の改正も気になり、節税対策をしておきたいと検討しました。

そこで自宅を売却し、老朽化したアパート2棟を解体し、建て直すことにしました。アパートの建築資金には自宅の売却資金と預金を充てるようにすれば、土地や現金が建物に変わります。この方法により借入のない節税対策をすることができ、家賃収入を得ることができるのです。母親の決断により活用できない自宅を節税対策にできました。

 

[対策前財産評価2億4000万円相続税4540万円]改正後基礎控除4200万円

財産の内訳 自宅 土地、建物   8000万円(土地7500万円建物500万円)
      アパート 土地、建物  1億円(土地9000万円建物1000万円)
      預金   5000万円
    有価証券   1000万円
       計  2億4000万円
   
①自宅を売却 売買代金   8000万円 ※諸費用、譲渡税引き後
①アパート建築 2棟   △14000万円
    自宅売却代金8000万円+預金5000万円+建物1000万円
    評価  + 3360万円  諸費用にて1000万円消費

 

[対策後 相続財産1億3360万円 相続税1432万円]
【節税額】3108万円
     小規模宅地等特例を適用すれば評価減△2250万円 相続税982万円

 

 

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