【相続を価値あるものにしたい】相続に取り組む専門家の責任は大きい

2021/08/13

【相続を価値あるものにしたい】相続に取り組む専門家の責任は大きい

相続に取り組む専門家の責任は大きい

・相続は所得税や法人税とは違い、税理士だからといって誰もが専門ではない
・相続に関するノウハウの蓄積や経験がなければできないことは数々ある
・相続に慣れた専門家を探すことが成功への第一歩
・相続では、遺産分割協議、節税・評価、納税といくつもの課題がある

相続になって、お葬式や四十九日の法要等を済ませて、一段落した頃、次は相続の手続きのことを考えなくてはいけません。そこで、「相続の手続きを誰にたのむか」ということになるわけです。

以前から会社の決算や確定申告を頼んでいるような税理士の先生があれば、その先生に頼むということになるでしょうし、弁護士の先生を知っていれば、その先生に頼むということになるでしょう。あるいは、金融機関や知人の紹介等で、税理士の先生や弁護士の先生に依頼するのが一般的のようです。

ところが、相続の申告は所得税や法人税とは違う部分があり、税理士の資格があるからといって誰もができるわけではありません。

所得税や法人税の申告は日常茶飯事で、税理士としても顧問料や申告費用は安定した固定収入となりますから、たいていの税理士の主な仕事が所得税の確定申告や法人の確定申告となるわけです。毎年欠かすことのできない確定申告は仕事の見込みとして安定していますから、仕事の主力になりますが、相続といえば誰がいつ亡くなるかは予測できないものです。それをあてにして仕事をするわけにはいかないということになります。

こうした現実の事情から、税理士の普段の仕事は所得税、法人税の確定申告が主で、相続の依頼はほとんどないというのが実情です。相続税の申告はほとんど経験がないという税理士がいるのが本当なのです。

そんな税理士でも、事務的な申告書類の作成はできるでしょう。しかし、相続に関するノウハウの蓄積や経験がなければできないことは数々あるのです。税理士が不慣れであるがために致命的な失敗もあり得ます。普通の税務とは違うことを認識し、相続に慣れた専門家を探すことが成功への第一歩です。

依頼する側がそのあたりをきちんと見極めて選択していかないことには、成功への階段は上れないといえます。いままでの顧問だから、確定申告を依頼しているからという安易に依頼した場合、まず断る税理士はいないでしょうから、そのまま手続きはされていくと思われます。受けている税理士に、相続に対する認識が低ければ、単に事務的に計算して終わりということになってしまいます。依頼した方が問題意識を持たなければ、相続の手続きとしては手落ちがないということになります。

しかし、相続では、遺産分割協議が重要であり、節税も必要であり、納税も大事、といくつもの課題があるので、手続きをする専門家の知識やノウハウや相続人に対する誠意はとても大切です。

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