【頼りになる相続実務士®のチカラ】２．相続で必要な専門家は税理士だけではない

2021/10/05

【頼りになる相続実務士®のチカラ】２．相続で必要な専門家は税理士だけではない

○相続手続きが完結するまでには税理士だけではなく、何人もの専門家が必要
○現実はそれぞれの専門家が各自の分野の仕事だけをしていることが多い
○専門家同士の意思の疎通がはかれていなければ、事務的なことで終わってしまう
○相続人が一番困っているという状況になっている

相続は、「税理士に依頼して申告すること」というイメージがありますが、現実の相続はそれだけでは終わりません。

まずは、亡くなった人の財産評価から始まります。次ぎに、その財産を相続人でどのように分けるかという話し合いをして決めなくてはなりません。決まれば遺産分割協議書を作成し、全員が実印を押して完成させます。さらに、相続税がかかる場合は、納税をしなくてはなりません。

この手順が全部終わらないと相続は終わったことにはならないのです。

その間に係わる資産のプロは税理士だけでなく、測量士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャル・プランナー、司法書士等何人にも及びます。また、弁護士が必要になることもあります。

このように何人もの専門家がかかわらなければできない事柄であるのに、現実の相続では、それぞれの専門家が、各自の分野の仕事だけをしているに過ぎないことが多いのです。

相続の手続きは、専門家が、依頼された部分の仕事だけをして済ませることでもちろんなんら問題はないことではあります。一般的には、それでいいことであり、相続はそういうものだとされてきました。

しかし、それでは専門家同士の意思の疎通がはかれていませんので、必然的に事務的なことで終わってしまいます。依頼された専門家はそつなく自分の仕事をこなせばそれでよしということですから、責任を果たしたとなるのでしょうが、依頼した側の相続人はどうでしょうか？たいていの方は、円満に遺産分割協議をし、相続税もなるべく安くして、納税もめどをつけたいと望んでおられますから、その意思を伝えるようにしなければその望みはまず実現しません。しかし、それぞれの専門家にその都度その希望を伝えたとしても、その意思を汲んで相続に反映してくれなければ成果は上がりません。専門家の意思統一をはかることもなかなか難しいことです。

よって、結果的には、相続人が自分が望む相続との落差や相続税の莫大なことに愕然として、不幸にも、相続人が一番困っているという状況が起こってしまうのです。

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