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【コラム・生前】自宅のおしどり贈与は父親も賛成してくれた佐藤さん

2020/10/19


【コラム・生前】自宅のおしどり贈与は父親も賛成してくれた佐藤さん

●財産とご家族の状況

●依頼者 佐藤さん(男性・50才代)・職業 農業
●家族関係 父、母、長女、次女、長男(本人)
●財産の内容 自宅不動産、賃貸アパ-ト、農地、駐車場、預貯金

●状況

◇有数の契約農家で、大地主の佐藤さん
代々農業を営んできた佐藤さん(男性・50才代)は、市内近郊では優秀な契約農家です。父親が高齢になってきたこともあり、現在では長男の佐藤さんと佐藤さんの息子が跡を継いでいます。1年のうちほとんど休みがなく、後継者不足の農家が多い中、跡継ぎにも恵まれ、毎日かわいい曾孫に囲まれて生活をしています。
自宅を中心に広範囲に土地を所有し、固定資産税の負担も大きいため、大部分は生産緑地として指定していますが、一部の市街化の土地についてはアパ-ト1棟と駐車場経営でこれまで維持をしてきました。

●課題

バブルのときにはそれこそいろいろな建設会社から借入をして事業をしないかという話しがあったそうですが、佐藤さんは借入が嫌いな昔気質な人で、アパ-ト1棟のみでそれ以上の事業はすべて断ってきました。農家を継いでいる佐藤さんのご長男も、そんな佐藤さんの性格をよく分かっていますが、さすがに高齢になってきた父親の相続のことを考えると、相続税を支払うことができるのか心配です。
少しでも相続税の節税をしたいところですが、佐藤さんの了解をもらうことはとても難しいのが分かっているだけに、節税効果があり、なるべく費用をかけずにできる対策はないものかと思案をしていました。

●生前対策の提案と見込める効果

◇贈与税の配偶者特例を利用して自宅を贈与する
借入をして事業を行うのが節税対策のセオリ-ですが、佐藤さんの了解はもらえそうにありません。そこで、婚姻期間20年以上の配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合に、2000万円(基礎控除を含めて2110万円)までは贈与税が課税されないという贈与税の配偶者特例を利用することを提案しました。この特例は、財産額が大きいほど相続税の節税効果が大きく、試算をした結果、佐藤さんの場合には約800万円相続税が節税できることが分かりました。
またこの特例は、相続開始前3年以内の贈与財産を相続財産に加算する規定からは除かれており、直前対策としても有効で、高齢の佐藤さんには効果の高い節税対策です。登記費用や不動産取得税といった経費が係りますが、費用対効果を佐藤さんに説明をしたところ、了解がもらえ、配偶者に自宅を贈与しました。

◇公正証書遺言を作成する
自宅を贈与したことで、節税にはなりましたが、これで相続税の不安がなくなった訳ではありません。また相続税以上にご長男が心配をしているのは、相続の時の遺産分割です。農家は代々長男が土地を相続することで、家業を続けていくことができましたが、農地がなくなっては農業を続けることはできません。そこで佐藤さんに遺言書を作成してもらい、 農地についてはご長男が相続できるよう、公正証書遺言を作成してもらいました。

●相続実務士から ここがポイント

・事情に合わせた生前対策を行う
・自宅の贈与は有効な生前対策の一つ
・公正証書遺言を作成しておく

弊社では様々なプランをご用意しております。
お気軽にお問い合わせください。

 

 

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