【相続相談事例】姉妹で情報共有。肝心の母親がオープンにしない

2022/04/01

【相続相談事例】姉妹で情報共有。肝心の母親がオープンにしない

母親は８８歳

Ａさん(５０代・女性)の母親は来月で８８歳。父親は３０年前に亡くなりました。

子供はＡさんと妹の２人ですが、２人とも結婚して別のところで生活をして
いますので、母親はその間、ずっとひとり暮しをしてこられました。

そのため、母親はＡさんたち娘には頼らずに生活をしてこられましたが、
それでも最近、骨折して入院しなければならず、現在もリハビリが必要で、
しばらくは自宅に戻ることができません。
Ａさんと妹が交代で病院に行っては母親のサポートをしています。

相続になったときにはどうすればいいかと、Ａさんと妹の２人で相談に来られました。

母親の財産

相続税の改正が行われたことから、相続税が気になり、Ａさんは母親に
どれくらいの預金があるかなど聞いてみましたが、教える必要はないと言われて
教えてくれませんでした。

母親は薬剤師をしており、父親が亡くなったあともずっと働いてきましたので、
多少の預金があるかと思われますし、自宅のマンションも母親名義です。

こうした状況でしたので、Ａさんと妹は、母親の入院中に自宅で通帳などを
確認してみたところ、預金は３０００万円、有価証券が２０００万円あることが
わかったということです。

基礎控除を超える

相談日には、マンションの固定資産税の納付書を持参して頂きましたので、
評価をすると１５００万円となり、確認できた財産だけでも６５００万円。

相続税の基礎控除が４２００万円ですので、相続税の申告が必要になり、
概算で２３０万円の相続税がかかるという計算になりました。

基礎控除を超える額は２３００万円ですので、有価証券と預金を活用して
不動産に替えてしまえば、評価が下がり、基礎控除の範囲内になり、
貸付用の小規模宅地等の特例が使えるというアドバイスをしました。

対策が必要

現在は、Ａさんも妹もすでに持ち家があり、自宅の小規模宅地の特例が使えません。
それにマンションですので、土地が少ないため、特例の効果は大きくないと言えます。

しかし、Ａさんと妹が言われるには、母親の警戒心が強く、２人に節税対策を
任せてくれる雰囲気はなく、母親は自分の財産はまだ渡さないというのです。

あるいは娘たちや孫たちに現金贈与をするなどして、現金を減らしていくという
方法もあることもアドバイスとしました。

また、これからまだ先が長いことを考えると対策するには、「民事信託」する
方法もありますし、遺言書を作成してもらうことも必要かもしれません。

姉妹で情報共有

しかし、なによりネックになるのは、母親に対策する意思がないということです。
Ａさんと妹の中は円満で、情報共有されているため、争いはなさそうですが、
肝心の母親は長年の１人暮しの習性からか娘たちにもすべてをオープンにしたり、
託そうという気持ちはなさそうだというのです。

生前対策は母親の意思が必要になるため、この機会に、対策をしないと相続税がかかることを
伝えて、将来の財産管理も託してもらったほうがいいことを母親に話をすることをお勧めしました。

老後のサポートをするためとして切り出せば受け止め方も違うはずだと
説明をしましたので、Ａさん姉妹はそうしてみると言って帰られました。

たとえ母親の理解がすぐに得られなくても、姉妹で情報共有ができ、
相続のイメージがつかめて、対策の選択肢も確認でき、よかったとほっとされたようです。