【相続相談事例】未成年は成人してから分割協議！１年待てば代理人はいらない

2022/03/30

【相続相談事例】未成年は成人してから分割協議！１年待てば代理人はいらない

父親が亡くなった

Ｔさん(６０代・男性)の父親は８０代後半で亡くなりました。

相続人は母親(８０代)と弟２人ですが、三男がすでに亡くなっており、その娘
２人が代襲相続人となり、相続人は母親、長男、次男、三男の娘２人の５人となります。

自宅は母親がひとり暮らしで、同居する人はいません。長男、次男は自分で自宅を
取得しています。

三男家族が住むマンションは半分を父親が資金を出して、共有で購入しました。
現在２分の1は、三男名義からその配偶者に相続されています。そのマンションには、
三男の妻と子供二人が住んでいます。

遺言書はない

父親は遺言書を残さなかったため、相続人全員で分割協議をしなければなりません。

父親の財産は評価額２０００万円の自宅と預金２０００万円と、三人家族が住む
マンションの半分を共有としていますので７５０万円、合計４７５０万円。
相続税の基礎控除は、当時１億円ありましたので、基礎控除の範囲内で、申告は
必要ありません。(現在の相続人５人の基礎控除は６０００万円)

母親の財産は預金１０００万円程度ありますので、二次相続を考えて、自宅は母親に、
預金は母親に１０００万円、長男、次男が各５００万円、三男の子がマンションを
２分の１ずつ共有することで大まかな話し合いはつきました。
二次相続時は、母親の財産は長男、次男で等分にするかわりに母親の介護などは
２人が協力して担当することとし、三男家族は協力できる状況にないため、
要求はしないことで合意を得ました。

こうした方向性が出たことから、あとの手続きについて、お願いしたいとＴさんが
来られました。

二人とも未成年

代襲相続人の年齢を確認すると、一人は１９歳、もうひとりは１５歳。

母親である三男の妻は相続人ではないため、１人ついては法定代理人として遺産分割
協議ができますが、利益相反するため、ひとつの相続ではこども２人の代理人に
なっての手続きはできません。

もうひとりは家庭裁判所に申請し、未成年者の特別代理人を選任してもらわなければ
なりません。
特別代理人になれるのは、相続人以外であれば、母親や相続人のきょうだいなどの
親族でも、他人でも構いません。
ただし、家庭裁判所への手続きなど手間がかかり、他人に依頼する場合は必要も
かかります。

成人してから

そこで、特に急ぐ必要がなければ、代襲相続人が成人してからすぐに印鑑登録をし、
遺産分割協議をすると、家庭裁判所に代理人を立てる必要がなくなるため、
１年待ってはどうかという提案をしました。１人は母親が法定代理人ですので、
代理人を立てることなく、手続きができます。

こうしてＴさん家族は、１年待ち、代襲相続人が２０歳になったことで印鑑登録ができ、
手間や費用をかけずに、円満に手続きができたのでした。
ただし、三男家族がすぐに売却して転居したいというような場合は、特別代理人を
立てて手続きをする方法をお勧めすることになります。