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節税対策前のチェックポイント②③相続税はかかるのか、相続の課題は何か?

2017/07/12


「今すぐ知ってほしい 節税対策に取り組む前に確認する5つのポイント」の記事にて、節税対策に着手する前に確認すべきポイントをご紹介しました。

 

本記事では、チェックポイント②と③について詳しく解説いたします。

 

POINT

財産を確認、評価し、相続税を想定しておく。

共有、担保、連帯保証などを整理しておく。

財産の評価をして課題を整理する<相続税・担保設定等々>

 

生前対策は、財産の確認・評価と整理をすることから始めましょう。

財産の確認や整理をすることにより、相続税がかかるかどうかの判断ができ、さらには課題の整理ができるためです。

 

大まかな手順は以下の通りです。

①不動産の確認

②預金、株式、保険の確認

③財産評価する

④相続税額の予想額を計算する

 

まずは、不動産を確認します。

名寄せ帳、固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書などの書類により、土地や家屋の面積、評価額を確認できます。

共有者がある場合は、登記簿謄本や権利証で共有の割合を確認しておくようにします。

 

名寄せ帳、固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書は市区町村役場で、登記簿謄本は法務局で交付されます。

 

次に預金、株式、保険などの動産を確認します。

現金・預貯金の残高、株式は証券会社の預かり証、保険は保険証券で確認するようにします。

同族会社の株や法人・個人への貸付金がある場合も評価をして財産に加えます。

 

プラス財産だけでなく、マイナス財産、つまり負債の確認も忘れてはいけません。

負債は、アパートや住宅のローンであれば金融機関の返済表などの明細で確認できるでしょう。

その他、未払金や賃貸借契約の敷金なども確認しましょう。

 

不動産、動産、負債を確認したら、おおまかな財産評価をします。

プラス財産から負債などのマイナス財産を引き、相続人を確認して基礎控除額を引いた残りが課税財産となります。

 

下のリストを参考に、書類を確認してみてください。

 

財産評価をするための書類一覧

 

①財産に関するもの

 

<不動産に関するもの>

・土地・家屋の名寄せ帳

・土地・家屋の固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書

・土地・家屋の登記簿謄本

 

<金融資産に関するもの>

・現金・預貯金の残高証明書

・有価証券の残高(預かり証)

・生命保険(保険証券)

・同族会社の株評価

・貸付金(法人・個人に対するもの)

 

②債務に関するもの

 

・借入金の返済表

・未払金(公租公課等)

・賃貸借契約の敷金等(賃貸物件を所有している場合)

 

課税財産がわかったら、相続税の予想額を計算してみましょう。

相続税がかかる財産なのか、いくらくらいなのかがわかると必要資金として想定でき、対策の方向性が出せるのです。

 

財産の確認と合わせて、整理が必要なことも確認しておきます。

不動産の共有はないか、担保設定、連帯保証など、将来の課題になることは持ち越さないように、解決しておいたほうがよいでしょう。

 

執筆者紹介

【講師】曽根恵子

(株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター相続コーディネート実務士)

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